有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(持分法適用の範囲の変更)
8社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
7社は、株式売却等により、関連会社でなくなったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。