(持分法適用の範囲の変更)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他3社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
MU Japan Fund PLCは、出資の回収により、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
(追加情報)
(バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用)
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。) 等 (AFIと併せて、以下、「売り手」という。) より、売り手が保有するインドネシア共和国 (以下、「インドネシア」という。) の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. (以下、「バンクダナモン」という。) 発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。
1 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
2 出資の概要
三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。) することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となる見込みです。
2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018年8月3日、上述の通り、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用会社となりました。
その後、三菱UFJ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。
3 被投資会社バンクダナモンの概要

商号(被投資会社の名称)	PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
事業内容	商業銀行
持分法適用開始日	2018年8月3日
(関連会社化の)法的形式	株式取得
株式取得後の議決権比率	40%

4 中間連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。
そのため、当中間連結損益計算書はバンクダナモンの業績を含んでおりません。

5 実施した会計処理の概要
(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金預け金	271,290百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	1,890百万円
取得原価		273,181百万円

(2) 発生したのれんの金額、発生原因
①発生したのれんの金額
154,370百万円
上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであります。