有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(持分法適用の範囲の変更)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)他4社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Dah Sing Financial Holdings Limited他5社は、株式の売却に伴う議決権の所有割合の低下等により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。
(追加情報)
(バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用)
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行バンクダナモン発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。
1 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
2 出資の概要
三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。) することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。本株式取得は、3段階にわたって実行されました。2017年12月29日、第1段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を1株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018年8月3日、第2段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を1株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。
なお、2019年4月29日に、第3段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の54.0%を追加取得し、バンクダナモンは三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。バンクダナモン子会社化については「(重要な後発事象)」に記載しております。
3 被投資会社バンクダナモンの概要
4 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。バンクダナモンに対する持分法適用開始日は2018年6月30日とみなし、2018年7月1日から2018年12月31日までの業績を含めております。
5 実施した会計処理の概要
(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
96,837百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)他4社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Dah Sing Financial Holdings Limited他5社は、株式の売却に伴う議決権の所有割合の低下等により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。
(追加情報)
(バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用)
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行バンクダナモン発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。
1 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
2 出資の概要
三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。) することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。本株式取得は、3段階にわたって実行されました。2017年12月29日、第1段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を1株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018年8月3日、第2段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を1株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。
なお、2019年4月29日に、第3段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の54.0%を追加取得し、バンクダナモンは三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。バンクダナモン子会社化については「(重要な後発事象)」に記載しております。
3 被投資会社バンクダナモンの概要
| 商号(被投資会社の名称) | PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. |
| 事業内容 | 商業銀行 |
| 持分法適用開始日 | 2018年8月3日 |
| (関連会社化の)法的形式 | 株式取得 |
| 株式取得後の議決権比率 | 40% |
4 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。バンクダナモンに対する持分法適用開始日は2018年6月30日とみなし、2018年7月1日から2018年12月31日までの業績を含めております。
5 実施した会計処理の概要
(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金預け金 | 271,290百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1,890百万円 |
| 取得原価 | 273,181百万円 |
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
96,837百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間で均等償却