(持分法適用の範囲の変更)
日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)他2社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社大正銀行他9社は、株式交換による議決権の所有割合の低下等により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。
(追加情報)
1 Security Bank Corporationの株式取得の概要
当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成28年1月14日、Security Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)と株式引受契約を締結し、平成28年4月1日、20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリティバンクは持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社セキュリティバンクの概要は以下の通りです。

商号(被投資会社の名称)	Security Bank Corporation
事業内容	商業銀行
持分法適用開始日	平成28年4月1日
(関連会社化の)法的形式	第三者割当増資
株式取得後の議決権比率	20%

(1) 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるセキュリティバンクの決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。セキュリティバンクに対する持分法適用開始日は平成28年4月1日であるため、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの業績を含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
① 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金預け金 88,404百万円

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 741百万円

取得原価 89,146百万円

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(ⅰ) 発生したのれんの金額
27,148百万円
(ⅱ) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
2 日立キャピタルの株式取得の概要
当社は、日立キャピタルの親会社である株式会社日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式の一部に関する株式譲渡契約を締結し、平成28年10月3日、23%の株式を取得したことに伴い、日立キャピタルは持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社日立キャピタルの概要は以下の通りです。

商号(被投資会社の名称)	日立キャピタル株式会社
事業内容	総合リース業
持分法適用開始日	平成28年10月1日
(関連会社化の)法的形式	株式取得
株式取得後の議決権比率	23%

(1) 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
日立キャピタルに対する持分法適用開始日は平成28年10月1日であるため、平成28年10月1日から平成29年3月31日までの業績を含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
① 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金預け金 91,407百万円

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 470百万円

取得原価 91,877百万円

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(ⅰ) 発生したのれんの金額
7,950百万円
(ⅱ) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却