有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 15:48
【資料】
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【項目】
208項目
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)		当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額430,620百万円△36,022百万円
組替調整額△123,470百万円△139,574百万円
税効果調整前307,150百万円△175,597百万円
税効果額△99,129百万円49,974百万円
その他有価証券評価差額金208,021百万円△125,622百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額△297,250百万円△234,134百万円
組替調整額202,321百万円323,994百万円
資産の取得原価調整額△87百万円832百万円
税効果調整前△95,016百万円90,693百万円
税効果額30,015百万円△27,327百万円
繰延ヘッジ損益△65,001百万円63,366百万円
土地再評価差額金:
当期発生額―百万円―百万円
組替調整額―百万円―百万円
税効果調整前―百万円―百万円
税効果額△57百万円―百万円
土地再評価差額金△57百万円―百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額△29,394百万円△81,074百万円
組替調整額7,321百万円△2,212百万円
税効果調整前△22,073百万円△83,287百万円
税効果額△554百万円812百万円
為替換算調整勘定△22,627百万円△82,475百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額154,089百万円△136,351百万円
組替調整額58,559百万円30,448百万円
税効果調整前212,648百万円△105,902百万円
税効果額△67,113百万円32,761百万円
退職給付に係る調整額145,534百万円△73,141百万円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額△25,067百万円△37,799百万円
組替調整額△5,849百万円△7,094百万円
資産の取得原価調整額△2百万円0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額△30,919百万円△44,893百万円
その他の包括利益合計234,950百万円△262,766百万円