四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
1 自己株式の消却
当社は、2018年5月15日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2018年7月20日付で完了いたしました。
(1) 消却した理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の数 72,420,700株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.52%)
(4) 消却実施日 2018年7月20日
2 バンクダナモンの株式追加取得
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となります。
(1) 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
(2) 出資の概要
三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となる見込みです。
2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018年8月3日、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
その後、三菱UFJ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。
(3) バンクダナモンの概要
2017年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)
(注) 1 上記の営業収益は、金利収益、保険料収益、その他の営業収益の合計です。
2 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、No.6/POJK.
03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月8日付)、並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service Authority(SEOJK))であるNo.43/
SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。
1 自己株式の消却
当社は、2018年5月15日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2018年7月20日付で完了いたしました。
(1) 消却した理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の数 72,420,700株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.52%)
(4) 消却実施日 2018年7月20日
2 バンクダナモンの株式追加取得
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となります。
(1) 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
(2) 出資の概要
三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となる見込みです。
2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018年8月3日、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
その後、三菱UFJ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。
(3) バンクダナモンの概要
| 商号(被投資会社の名称) | PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. |
| 代表者氏名及び役職 | Sng Seow Wah、President Director |
| 所在地 | インドネシア ジャカルタ |
| 設立日 | 1956年7月16日 |
| 事業内容 | 商業銀行 |
| 資本金 | 5,901,122百万IDR(2017年12月31日時点) |
| 発行済株式総数 | 9,584,643,365株(2017年12月31日時点) |
| 決算日 | 12月31日 |
2017年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)
| 営業収益 | 25,592,155 |
| 営業利益 | 5,585,514 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,681,551 |
| 総資産 | 178,257,092 |
| 純資産 | 39,172,152 |
(注) 1 上記の営業収益は、金利収益、保険料収益、その他の営業収益の合計です。
2 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、No.6/POJK.
03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月8日付)、並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service Authority(SEOJK))であるNo.43/
SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
