四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
1 MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受
当社が子会社の四半期決算日(2022年9月末)の財務諸表により連結している子会社であるMUAHは、2022年12月1日、同社が保有するMUBの全株式をUSBに譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)いたしました。
なお、MUAHがUSBに対して譲渡したMUBの事業には、MUBが営んでいたグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHに、現金を対価とする事業譲受により移管いたしました。
(1) 事業分離
① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
(ⅱ) 分離した事業の内容
MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ⅲ) 事業分離を行った主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
(ⅳ) 事業分離日
2022年12月1日
(ⅴ) 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
② 2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される会計処理の概要
金額はいずれも精査中であり、以下程度を見込んでおります。
(ⅰ) 移転損益の金額
子会社株式売却益 約70百億円
(ⅱ) 移転した事業に係る資産及び負債の額
資産の額 約1,364百億円(うち、貸出金約757百億円、有価証券約312百億円)
負債の額 約1,298百億円(うち、預金約1,180百億円)
(ⅲ) 会計処理
譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上いたします。
③ 分離した事業が含まれていた主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
④ 当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益 360,721百万円
経常損失 968,110百万円
⑤ 事業分離における継続的関与の概要
本株式譲渡の対価の一部としてUSBの株式を受領しました。
また、本株式譲渡後のMUB及び三菱UFJ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱UFJ銀行においてサービス提供・受領を行っております。
加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、グローバルCIB事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱UFJ銀行がMUBより譲り受ける予定です。
(2)共通支配下の取引
① 事業譲受の概要及び目的
MUBのグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、2022年11月末までに三菱UFJ銀行及びMUAHに移管いたしました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行ったものであります。
② 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
③ 本事業譲受によって三菱UFJ銀行に移管された資産及び負債の額
資産の額 3,298,438百万円(うち、貸出金2,729,179百万円)
負債の額 503,791百万円(うち、支払承諾337,944百万円)
2 自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しております。2023年1月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。
(1) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 84,851,300株
③ 取得価額の総額 79,695,849,016円
④ 取得期間 2023年1月1日～2023年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 175,357,900株
③ 消却予定日 2023年2月28日
3 「MUFG本館」の建設について
当社は、2023年1月24日開催の経営会議において、当社の本社及び三菱UFJ銀行本館を建て替え、「MUFG本館」を建設することを決定いたしました。
(1) 本館建替えの目的
持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営の更なる深化を実現し、グループ一体となってお客さまや地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーに貢献する拠点とするものです。更に、新しい働き方、お客さまや社会とのつながり、SDGsやカーボンニュートラル、災害への対応・貢献を目指します。
(2) 本館建替えの概要
① 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
② 投資予定額 未定
(3) 本館建替えのスケジュール
竣工予定については未定です。なお、「MUFG本館」建設に伴い、建設期間中、当社及び三菱UFJ銀行の本社・本店を下記の通り移転します。
① 移転先 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(三菱UFJ信託銀行本店ビル)
② 移転時期 2024年7月(予定)
(4) 本館建替えによる影響
本件による影響額につきましては現在算定中です。