四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2014年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	1,708,395	1,761,890	53,495
	地方債	400,653	415,029	14,376
	社債	6,412	6,508	96
	小計	2,115,461	2,183,428	67,967
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	34,148	34,037	△111
	社債	1,132	1,126	△6
	小計	35,281	35,163	△117
合計		2,150,742	2,218,592	67,850

当中間連結会計期間(2014年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,863,109	1,916,630	53,520
	地方債	446,324	461,871	15,547
	社債	9,806	9,928	122
	小計	2,319,240	2,388,430	69,190
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	4,150	4,148	△1
	社債	1,560	1,555	△4
	小計	5,710	5,704	△5
合計		2,324,950	2,394,135	69,184

2 その他有価証券
前連結会計年度(2014年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	630,683	310,130	320,552
	債券	2,887,023	2,871,921	15,101
	国債	1,955,523	1,952,030	3,493
	地方債	154,777	149,413	5,364
	社債	776,722	770,478	6,243
	その他	120,781	114,309	6,471
	小計	3,638,488	3,296,362	342,125
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	18,426	21,803	△3,376
	債券	2,678,386	2,681,616	△3,230
	国債	2,498,946	2,501,544	△2,598
	地方債	49,865	49,997	△131
	社債	129,574	130,074	△500
	その他	199,081	201,320	△2,239
	小計	2,895,894	2,904,741	△8,846
合計		6,534,382	6,201,103	333,279

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額42,931百万円)及び組合出資金(同14,374百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2014年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	721,476	315,673	405,802
	債券	2,776,369	2,760,254	16,114
	国債	1,857,850	1,853,343	4,507
	地方債	152,328	147,498	4,829
	社債	766,190	759,412	6,778
	その他	136,993	128,559	8,434
	小計	3,634,839	3,204,487	430,351
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,855	16,571	△2,716
	債券	2,002,228	2,003,120	△892
	国債	1,752,935	1,753,349	△413
	地方債	38,649	38,738	△88
	社債	210,643	211,033	△390
	その他	186,131	188,074	△1,943
	小計	2,202,215	2,207,767	△5,551
合計		5,837,055	5,412,254	424,800

(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額35,141百万円)及び組合出資金(同13,035百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、115百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、47百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落