四半期報告書-第16期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2016年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	1,879,849	1,955,015	75,165
	地方債	467,764	485,710	17,946
	社債	34,799	35,338	538
	小計	2,382,413	2,476,064	93,650
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	737	737	△0
	社債	370	365	△4
	小計	1,107	1,102	△5
合計		2,383,521	2,477,166	93,645

当中間連結会計期間(2016年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,839,029	1,910,657	71,627
	地方債	442,888	460,631	17,742
	社債	39,459	40,052	593
	小計	2,321,377	2,411,341	89,963
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	773	764	△8
	小計	773	764	△8
合計		2,322,150	2,412,106	89,955

2 その他有価証券
前連結会計年度(2016年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	762,964	312,910	450,054
	債券	1,566,334	1,551,336	14,998
	国債	731,029	724,788	6,241
	地方債	71,374	70,603	771
	社債	763,930	755,944	7,986
	その他	175,399	165,358	10,040
	小計	2,504,699	2,029,605	475,093
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	35,692	38,913	△3,221
	債券	130,248	130,610	△361
	国債	35,412	35,456	△44
	地方債	35,104	35,162	△57
	社債	59,732	59,991	△258
	その他	252,275	263,143	△10,867
	小計	418,217	432,667	△14,450
合計		2,922,916	2,462,272	460,643

当中間連結会計期間(2016年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	751,178	310,535	440,642
	債券	1,380,423	1,369,670	10,752
	国債	447,660	445,084	2,576
	地方債	128,091	127,425	666
	社債	804,670	797,161	7,509
	その他	256,898	246,898	10,000
	小計	2,388,499	1,927,104	461,394
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	31,479	38,863	△7,383
	債券	156,291	160,483	△4,191
	国債	110,412	113,893	△3,480
	地方債	6,393	6,405	△11
	社債	39,484	40,185	△700
	その他	273,160	284,642	△11,482
	小計	460,931	483,989	△23,057
合計		2,849,431	2,411,094	438,337

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,782百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、144百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落