四半期報告書-第17期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	1,765,086	1,819,860	54,773
	地方債	424,952	438,904	13,951
	社債	37,214	37,595	380
	小計	2,227,253	2,296,359	69,106
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	6,088	5,875	△212
	地方債	4,895	4,827	△68
	社債	39,474	38,145	△1,328
	小計	50,457	48,848	△1,608
合計		2,277,711	2,345,208	67,497

当中間連結会計期間(2017年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,677,581	1,723,773	46,192
	地方債	404,757	416,612	11,854
	社債	47,880	48,422	542
	小計	2,130,219	2,188,808	58,589
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	6,085	5,973	△112
	地方債	4,955	4,905	△49
	社債	34,891	34,150	△740
	小計	45,932	45,029	△902
合計		2,176,151	2,233,838	57,686

2 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	897,457	331,512	565,945
	債券	850,130	845,312	4,818
	国債	248,057	247,466	590
	地方債	27,050	26,990	59
	社債	575,022	570,854	4,168
	その他	89,488	82,613	6,875
	小計	1,837,076	1,259,438	577,638
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	14,969	17,168	△2,199
	債券	579,008	586,494	△7,486
	国債	290,625	296,705	△6,079
	地方債	120,039	120,835	△796
	社債	168,343	168,953	△610
	その他	532,745	544,799	△12,054
	小計	1,126,723	1,148,462	△21,739
合計		2,963,800	2,407,901	555,899

当中間連結会計期間(2017年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	942,189	330,819	611,370
	債券	483,178	479,249	3,929
	国債	2,002	1,999	2
	地方債	7,279	7,267	12
	社債	473,897	469,983	3,913
	その他	189,928	182,558	7,369
	小計	1,615,297	992,627	622,669
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,029	16,007	△1,978
	債券	762,077	768,854	△6,777
	国債	286,916	291,264	△4,348
	地方債	156,115	157,057	△942
	社債	319,045	320,532	△1,487
	その他	510,481	520,722	△10,241
	小計	1,286,588	1,305,585	△18,997
合計		2,901,885	2,298,212	603,672

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、63百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、965百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落