四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2015年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	1,962,010	2,019,082	57,072
	地方債	445,668	461,081	15,412
	社債	14,119	14,273	154
	小計	2,421,798	2,494,437	72,638
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	13,260	13,259	△0
	社債	689	684	△4
	小計	13,949	13,943	△5
合計		2,435,747	2,508,381	72,633

当中間連結会計期間(2015年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,961,832	2,019,768	57,935
	地方債	477,009	491,824	14,814
	社債	15,411	15,570	159
	小計	2,454,254	2,527,163	72,909
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,846	1,844	△1
	社債	830	818	△11
	小計	2,676	2,662	△13
合計		2,456,930	2,529,826	72,896

2 その他有価証券
前連結会計年度(2015年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	859,863	318,372	541,490
	債券	2,485,370	2,471,437	13,932
	国債	1,682,332	1,678,554	3,778
	地方債	117,781	114,058	3,722
	社債	685,255	678,824	6,431
	その他	296,629	275,487	21,142
	小計	3,641,862	3,065,296	576,565
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	11,079	12,598	△1,519
	債券	714,572	715,565	△992
	国債	472,541	472,633	△91
	地方債	39,748	39,850	△101
	社債	202,281	203,081	△799
	その他	36,798	37,158	△359
	小計	762,449	765,322	△2,872
合計		4,404,312	3,830,618	573,693

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額34,822百万円)及び組合出資金(同9,493百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2015年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	813,479	311,998	501,480
	債券	1,546,625	1,537,645	8,979
	国債	795,488	793,336	2,152
	地方債	62,776	62,564	211
	社債	688,359	681,744	6,615
	その他	159,884	151,069	8,815
	小計	2,519,989	2,000,713	519,275
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,963	16,486	△2,522
	債券	1,006,347	1,007,127	△780
	国債	852,583	852,896	△313
	地方債	34,436	34,482	△46
	社債	119,327	119,747	△420
	その他	249,803	266,600	△16,796
	小計	1,270,114	1,290,214	△20,099
合計		3,790,104	3,290,928	499,176

(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額34,234百万円)及び組合出資金(同9,100百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、20百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,202百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落