四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	1,539,513	1,573,668	34,154
	地方債	486,340	496,960	10,619
	社債	100,208	102,579	2,370
	小計	2,126,063	2,173,208	47,145
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,400	1,393	△7
	小計	1,400	1,393	△7
合計		2,127,463	2,174,601	47,137

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,194,494	1,228,263	33,768
	地方債	539,735	549,209	9,473
	社債	93,437	96,531	3,094
	小計	1,827,667	1,874,004	46,337
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	48,206	48,167	△38
	社債	1,491	1,483	△8
	小計	49,698	49,651	△47
合計		1,877,365	1,923,655	46,290

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	902,355	328,755	573,599
	債券	990,375	983,542	6,833
	国債	46,687	46,437	250
	地方債	139,427	138,966	460
	社債	804,260	798,138	6,122
	その他	645,237	628,337	16,900
	小計	2,537,968	1,940,635	597,333
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	39,274	47,505	△8,230
	債券	204,390	205,381	△991
	国債	-	-	-
	地方債	41,959	41,986	△27
	社債	162,430	163,394	△964
	その他	390,904	401,741	△10,837
	小計	634,569	654,628	△20,059
合計		3,172,537	2,595,264	577,273

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	833,213	320,260	512,952
	債券	1,032,869	1,024,709	8,160
	国債	31,629	31,497	131
	地方債	124,554	124,143	410
	社債	876,685	869,067	7,617
	その他	654,179	628,681	25,498
	小計	2,520,262	1,973,651	546,611
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	38,426	47,133	△8,707
	債券	232,220	233,955	△1,735
	国債	97,174	97,942	△768
	地方債	61,143	61,215	△71
	社債	73,902	74,797	△894
	その他	295,967	301,340	△5,372
	小計	566,614	582,429	△15,815
合計		3,086,876	2,556,080	530,795

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,716百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、5,267百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落