四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	455,842	462,081	6,239
	地方債	335,507	338,030	2,522
	社債	43,576	43,987	411
	小計	834,926	844,099	9,173
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,400,302	1,367,679	△32,623
	地方債	515,700	511,958	△3,741
	社債	171,626	169,152	△2,473
	その他	12,241	11,573	△667
	小計	2,099,870	2,060,364	△39,506
合計		2,934,797	2,904,464	△30,333

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	402,838	407,368	4,529
	地方債	247,451	248,986	1,534
	社債	10,754	10,790	35
	小計	661,045	667,145	6,100
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,658,824	1,579,906	△78,918
	地方債	756,485	749,169	△7,315
	社債	250,365	244,452	△5,912
	その他	14,481	12,856	△1,624
	小計	2,680,156	2,586,385	△93,771
合計		3,341,201	3,253,530	△87,671

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	861,276	273,277	587,998
	債券	551,542	550,146	1,396
	国債	99,648	99,562	85
	地方債	44,868	44,832	35
	社債	407,026	405,751	1,275
	その他	114,469	103,044	11,425
	小計	1,527,288	926,468	600,820
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	32,349	42,401	△10,051
	債券	2,355,595	2,390,161	△34,565
	国債	1,013,209	1,037,783	△24,573
	地方債	631,251	635,589	△4,338
	社債	711,134	716,788	△5,654
	その他	774,073	816,377	△42,304
	小計	3,162,018	3,248,940	△86,921
合計		4,689,307	4,175,408	513,898

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	791,670	254,193	537,477
	債券	329,047	328,007	1,040
	国債	19,836	19,821	14
	地方債	22,071	22,066	4
	社債	287,140	286,119	1,021
	その他	198,010	191,872	6,138
	小計	1,318,729	774,072	544,656
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37,550	47,017	△9,467
	債券	2,444,336	2,500,929	△56,592
	国債	983,639	1,024,542	△40,902
	地方債	640,063	647,192	△7,128
	社債	820,633	829,194	△8,560
	その他	818,983	893,459	△74,475
	小計	3,300,870	3,441,406	△140,535
合計		4,619,599	4,215,479	404,120

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、482百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、673百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落