有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式償却否認額	627,253百万円	594,957百万円
税務上の繰越欠損金	12,515	8,152
投資損失引当金否認額	804	651
その他	210	186
繰延税金資産小計	640,784	603,947
評価性引当額	△640,634	△603,805
繰延税金資産合計	149	142
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	149百万円	142百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率		35.59%	33.01%
(調整)
	受取配当金益金不算入	△35.96	△33.14
	評価性引当額	△0.25	△0.01
	その他	0.35	0.00
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.28%	△0.14%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更による影響は軽微であります。