有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式償却	594,957百万円	594,957百万円
税務上の繰越欠損金	8,152	8,217
投資損失引当金	651	613
その他	186	181
繰延税金資産小計	603,947	603,969
評価性引当額	△603,805	△603,831
繰延税金資産合計	142	138
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	142百万円	138百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率		33.01%	30.81%
(調整)
	受取配当金益金不算入	△33.14	△31.02
	評価性引当額	△0.01	0.01
	その他	0.00	0.00
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.14%	△0.18%