有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式償却	517,715百万円	518,072百万円
税務上の繰越欠損金	18,839	18,958
投資損失引当金	473	381
その他	250	297
繰延税金資産小計	537,278	537,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,839	△18,958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△518,237	△518,511
評価性引当額小計	△537,077	△537,470
繰延税金資産合計	201	240
繰延税金負債合計	△2	△26
繰延税金資産の純額	199百万円	213百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.59%	30.59%
(調整)
	受取配当金益金不算入	△32.01	△32.42
	評価性引当額	0.64	0.75
	繰越欠損金控除期限経過	0.10	0.03
	連結納税適用による影響	△0.55	△0.03
	その他	0.18	0.05
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.03%	△1.03%