有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(監査委員会監査の組織、人員)
当社の取締役監査委員は5名であり、各監査委員の状況は以下の通りです。

役職名	氏名	経歴等
監査委員長 (社外取締役)	齋藤 進一	総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、投資事業会社の経営にも携わるなど、会社経営者としての見識を有しています。
監査委員 (取締役/常勤)	首藤 邦之	三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員、当社執行役員を歴任し、海外業務統括室・米州統括室担当役員を務める等、信託銀行グループの経営管理・事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。
監査委員 (取締役/常勤)	田中 浩二	三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員、内部監査部統括役員を務める等、信託銀行グループの経営管理・事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。
監査委員 (社外取締役)	吉田 高志	長年公認会計士として、金融機関や事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しています。また、監査法人の代表社員や常務理事として経営に携わってきたほか、海外勤務経験に基づくグローバルな知見を有しています。
監査委員 (社外取締役)	麻生 光洋	福岡高等検察庁検事長、法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門家であり、かつ組織マネジメントの経験を有しています。

当社は、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会室を設置しております。2020年6月29日現在、6名の専任者で構成し、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行っております。監査委員会室員の人事及び処遇に関する事項については、監査委員会と事前に協議することとしているほか、執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮することとしております。
(監査委員会監査の手続、活動状況)
イ.当事業年度における監査委員会の開催状況

項目	内容
開催回数	17回
開催時期	原則、月次開催(一部の月においては2回開催)、取締役会開催日前に開催。
会議時間	2,680分(1回あたり平均157分)

ロ.当事業年度における個々の監査委員の監査委員会への出席状況

氏名	開催回数	出席回数	出席率
齋藤 進一	17回	17回	100%
首藤 邦之	13回	13回 (※ 監査委員就任以降)	100%
田中 浩二	13回	13回 (※ 監査委員就任以降)	100%
吉田 高志	17回	17回	100%
麻生 光洋	13回	13回 (※ 監査委員就任以降)	100%

※首藤邦之、田中浩二及び麻生光洋の3氏は、2019年6月27日付で監査委員に就任しております。
ハ.当事業年度における監査委員会での主な決議事項及び報告事項

(決議事項)	・監査計画、取締役会宛監査活動報告、監査報告 ・会計監査人の再任、監査報酬の同意 ・内部監査計画の同意
(報告・審議事項)	・常勤監査委員の監査活動報告 ・会計監査人の監査結果報告(中間期監査結果、四半期レビューを含む) ・内部監査部の監査結果報告 ・執行役及び取締役等からの職務執行状況の聴取 ・内部通報に関する報告 ・監査委員会の実効性に関する意見交換

ニ.監査委員会監査の基本方針
監査委員会の監査活動にあたっては、当グループ全体の内部統制状況の検証活動を通じ、業務執行の効率性・実効性、健全・公正な価値観や企業風土の醸成・向上が図られているかどうかを確認することを基本方針にしております。
そのうえで、当事業年度においては、特に海外の規制等への対応など、グループ・ベースで経営管理体制の水準の向上が図られているかどうか、金融経済環境や社会環境の変化に対応し得るリスク管理体制が構築されているかどうか、グループ各社単位で内部統制水準の妥当性が維持され、その向上が図られているかどうかを検証することを課題として認識し、活動を実施しております。
ホ.当事業年度の重点検査項目
・現中期経営計画(2017年度～2019年度)の進捗状況
・次期中期経営計画(2020年度～2022年度)の検討状況
・規制に対するグローバル・ベース、グループ・ベースでの対応状況
・経営環境の変化に対応し得るリスク管理体制の構築状況
・IT管理体制・経費統制体制の整備状況
・適正・的確な財務報告、対外開示による市場との対話の状況
ヘ.主な具体的監査活動

監査委員会 (全監査委員) (※1)(※2)	・取締役会等の重要な会議への出席 ・常勤の監査委員からの監査活動報告の受領 ☆ ・代表執行役との意見交換 ・執行役及び取締役等からの職務執行状況の聴取 ☆ ・内部監査部及び会計監査人からの監査計画・監査実施状況・監査結果等の報告の受領 ☆ ・内部監査部に対する調査指示と報告の受領 ☆ ・監査意見の形成 ☆ ・取締役会への監査活動状況の報告 ・会計監査人評価の実施 ☆ ・監査委員会の実効性に関する意見交換 ☆
常勤の監査委員	・経営会議等の重要な会議への出席 ・重要書類の閲覧 ・三井住友信託銀行株式会社の常勤監査等委員との情報交換、 共同での監査活動 ・内部監査部をはじめとする当社各部署、グループ各社との対話・連携、これらの者からの報告の受領 ・当社各部署、グループ各社への往査 ・グループ各社の監査役等との連絡会開催

※1 ☆印を付した項目は、監査委員会にて審議。
※2 上記のほか、監査委員は事前協議会(社外取締役等に対して取締役会議案等の事前説明を行う会合)への参加、グループ店部長会議への出席、グループ関係会社の社長ヒアリングへの参加等、幅広い活動を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営機能の維持のための体制構築状況、重要業務や重要システムの維持・継続体制の構築状況、お客さまへの対応状況、社員の健康への配慮に係る状況等について、監査を実施しております。なお、会計監査人に対しては、会計監査における同感染症の影響を確認するとともに、貸倒引当金の見積もりに関し、監査上の対応を聴取し、適切な監査が行われたかどうかを確認しました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として取締役会の下に内部監査部を設置しております。2020年4月1日現在の人員は、154名(うち専任者1名、銀行子会社との兼務者153名)となっております。
当グループでは、当社がグループ全体の内部監査機能を統括する体制としています。具体的には、当社がグループ全体の内部監査基本方針を定め、グループ各社の内部監査計画について基本方針との整合性を確認したうえで承認しています。また、当社及びグループ各社の内部監査結果及びその改善状況等の報告を受け、当社及びグループ各社の内部監査が有効に機能していることを確認し、グループ全体の内部監査態勢整備等の指導・監督を行っています。
内部監査は、当社の業務執行に係る部署等を全て対象とするほか、必要に応じてグループ各社及び外部に委託した業務等も対象として、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会(注)の基準に則った監査手法により内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価及び改善すべき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っています。
内部監査計画は、監査委員会に事前協議を行い、同意を得たうえで取締役会にて決定しております。内部監査結果等は、遅滞なく監査委員会及び執行役社長に報告するとともに、取締役会にも適時・適切に報告しております。なお、監査委員会から調査の指示のあった事項についての調査および結果等の報告や、内部監査業務について具体的指示が行われた場合等には内部監査部はこれに従うものとし、監査委員会による内部監査部への調査等の指示は、執行役その他の者に優先する旨、統括役員及び内部監査部の一定以上の職位の任免について監査委員会が同意権を有する旨、内部監査規程等において定めております。
(注)内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc.(IIA))
内部監査の専門職としての確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究等を中心として内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている。また、内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定も行っている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.監査法人の継続監査期間
44年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。なお、上記期間には2011年4月1日付け経営統合に伴う会計上の取得企業である旧住友
信託銀行株式会社の監査期間を含んでおります。また、2011年度については有限責任あずさ監査法人と有限
責任監査法人トーマツが共同監査を実施しております。
ハ.業務を執行した公認会計士及び継続監査期間

業務を執行した公認会計士の氏名	継続監査期間
指定有限責任社員・業務執行社員 森 俊 哉	4年
指定有限責任社員・業務執行社員 間 瀬 友 未	2年
指定有限責任社員・業務執行社員 藤 澤 孝	4年

なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士32名、会計士試験合格者等15名、その他36名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ選定する方針としており、当該方針に沿って、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
※監査委員会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する事由がある場合には、会計監査人を解任することができるほか、下記ヘ.に記載する会計監査人の評価結果を踏まえ、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。監査委員会では、2020年5月13日に、会計監査人の再任が相当と判断しております。
ヘ.監査委員会における会計監査人の評価
監査委員会は、以下の評価プロセスを通じて、会計監査人を評価しております。
・会計監査人による自己評価の確認
・財務企画部、リスク統括部及び内部監査部による会計監査人評価の確認
・当グループに属する会社の監査役等による会計監査人評価の確認
会計監査人の評価項目は以下の通りです。なお、会計監査人の再任に際しては、以下の評価に合わせて、会計監査人に対する要望事項を検討しています。
・会計監査人の品質管理の状況
・監査チームの独立性や職業的専門性の保持や発揮、事業に対する理解の状況
・会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査の有効性及び効率性
・監査委員会や経営者等との意思疎通の状況
・海外を含むグループ各社の監査人との連携状況、有限責任 あずさ監査法人がメンバーファームとして所属するKPMGの海外ネットワークを用いた当グループへのサポート状況
・監査計画策定時の不正リスクの評価状況、不正リスクに対する監査体制や監査の実施状況
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	47	72	47	15
連結子会社	562	78	553	130
計	609	150	600	146

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター(監査人から引受事務幹事会社への書簡)の発行業務及び内部管理体制の検証業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGのメンバーファームに対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	4	―	13
連結子会社	172	186	173	187
計	172	190	173	200

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人、当社財務部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、以下の各事項について検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しております。
・会計監査計画での会社の内部統制状況の認識・評価状況
・監査対象の選択の状況
・監査手続の適切性
・監査の効率化に向けた取組み状況
・監査委員会の指摘事項や要望事項の反映状況
・監査担当チームの人員配分、監査計画時間の合理性
・前年度までの監査計画時間及び監査実績時間の推移との比較
・監査契約の内容の妥当性
・報酬等の金額水準の妥当性(過少または過多ではないか、一般的な水準との比較等)
・海外を含むグループ各社の監査人との連携状況