有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	38,681百万円	45,855百万円
有価証券償却有税分	21,834百万円	21,078百万円
繰延ヘッジ損益	3,426百万円	7,578百万円
退職給付に係る連結調整額	26,399百万円	13,129百万円
株式交換に伴う評価差額	5,606百万円	5,191百万円
その他	81,611百万円	70,709百万円
繰延税金資産小計	177,560百万円	163,543百万円
評価性引当額	△37,453百万円	△36,706百万円
繰延税金資産合計	140,106百万円	126,837百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△11,383百万円	△10,156百万円
その他有価証券評価差額金	△208,633百万円	△213,167百万円
繰延ヘッジ損益	△114百万円	△117百万円
株式交換に伴う評価差額	△10,599百万円	△9,396百万円
その他	△9,351百万円	△8,258百万円
繰延税金負債合計	△240,081百万円	△241,095百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△99,975百万円	△114,258百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。