有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	15,974百万円	15,668百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	40,239百万円	38,542百万円
有価証券償却有税分	19,233百万円	19,387百万円
繰延ヘッジ損益	8,722百万円	14,560百万円
退職給付に係る連結調整額	235百万円	10,080百万円
株式交換に伴う評価差額	5,112百万円	4,833百万円
その他	53,000百万円	52,379百万円
繰延税金資産小計	142,517百万円	155,453百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円	△3,835百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△18,597百万円
評価性引当額(注)1	△36,862百万円	△22,433百万円
繰延税金資産合計	105,654百万円	133,019百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△11,421百万円	△18,047百万円
その他有価証券評価差額金	△230,198百万円	△208,745百万円
株式交換に伴う評価差額	△7,777百万円	△6,779百万円
その他	△14,179百万円	△12,554百万円
繰延税金負債合計	△263,577百万円	△246,127百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△157,923百万円	△113,107百万円

(注)1.評価性引当額が14,429百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の国内連結子会社が、2019年4月1日より適用する連結納税制度を前提とした課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額14,686百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の残高
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,395	2,429	1,898	1,754	1,225	5,966	15,668
評価性引当額	△649	△765	△552	△437	△249	△1,181	△3,835
繰延税金資産	1,745	1,664	1,345	1,316	976	4,784	(b)11,832

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金15,668百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主として、持株会社である当社において受取配当等の益金不算入制度により生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した11,832百万円は、2019年4月1日より適用する連結納税制度を前提とした課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	―	△5.71%
のれん減損損失	―	1.46%
のれん償却費	―	1.20%
持分法による投資損益	―	△0.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.54%
その他	―	△1.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.11%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。