有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	45,855百万円	40,239百万円
有価証券償却有税分	21,078百万円	19,233百万円
繰延ヘッジ損益	7,578百万円	8,722百万円
退職給付に係る連結調整額	13,129百万円	235百万円
株式交換に伴う評価差額	5,191百万円	5,112百万円
その他	70,709百万円	68,974百万円
繰延税金資産小計	163,543百万円	142,517百万円
評価性引当額	△36,706百万円	△36,862百万円
繰延税金資産合計	126,837百万円	105,654百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△10,156百万円	△11,421百万円
その他有価証券評価差額金	△213,167百万円	△230,198百万円
株式交換に伴う評価差額	△9,396百万円	△7,777百万円
その他	△8,376百万円	△14,179百万円
繰延税金負債合計	△241,095百万円	△263,577百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△114,258百万円	△157,923百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。