訂正有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	17,147	百万円	15,884	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	34,555	百万円	33,130	百万円
繰延ヘッジ損益	21,391	百万円	5,158	百万円
退職給付に係る連結調整額	10,263	百万円	-	百万円
株式交換に伴う評価差額	4,572	百万円	4,528	百万円
その他	69,510	百万円	75,982	百万円
繰延税金資産小計	157,441	百万円	134,684	百万円
評価性引当額	△19,993	百万円	△17,531	百万円
繰延税金資産合計	137,448	百万円	117,153	百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△51,861	百万円	△56,414	百万円
その他有価証券評価差額金	△122,854	百万円	△219,747	百万円
退職給付に係る連結調整額	-	百万円	△18,173	百万円
株式交換に伴う評価差額	△5,718	百万円	△5,631	百万円
その他	△11,869	百万円	△11,191	百万円
繰延税金負債合計	△192,304	百万円	△311,157	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△54,856	百万円	△194,004	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	△2.51	%
のれん償却額	-	%	2.20	%
持分法による投資損益	-	%	△5.86	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.94	%
その他	-	%	△4.51	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	18.00	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。