(有価証券関係)
※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	4,040,082	4,057,817	17,734
外国債券	-	-	-
合計	4,040,082	4,057,817	17,734

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	4,160,161	4,182,634	22,472
外国債券	271,058	272,471	1,412
合計	4,431,219	4,455,105	23,885

(注)時価は、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上 額(百万円)	差額(百万円)
株式	2,003,836	3,110,831	1,106,994
債券	25,063,173	25,094,546	31,372
国債	22,044,108	22,057,509	13,401
地方債	241,984	244,662	2,677
短期社債	99	99	-
社債	2,776,980	2,792,274	15,294
その他	12,017,850	12,007,162	△10,688
外国債券	9,284,851	9,114,215	△170,636
買入金銭債権	712,758	714,926	2,167
その他	2,020,240	2,178,021	157,781
合計	39,084,860	40,212,540	1,127,679

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,999,957	3,289,327	1,289,370
債券	25,509,436	25,547,824	38,388
国債	22,565,062	22,582,259	17,197
地方債	240,610	244,141	3,531
短期社債	99	99	-
社債	2,703,663	2,721,322	17,659
その他	12,256,858	12,320,821	63,962
外国債券	9,343,331	9,240,497	△102,833
買入金銭債権	610,294	613,188	2,894
その他	2,303,233	2,467,135	163,902
合計	39,766,252	41,157,973	1,391,721

(注)1.評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度37,413百万円(利益)、当第1四半期連結会計期間37,806百万円(利益)であります。
2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第1四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、9,366百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、2,421百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
4.変動利付国債
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
5.証券化商品
国内銀行連結子会社の欧州拠点及び米州拠点の貸出代替目的のクレジット投資(証券化商品)については、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。
経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等であり、対象となる有価証券の内訳は、住宅ローン担保証券、ローン担保証券、商業不動産ローン担保証券、その他の資産担保証券であります。