(有価証券関係)
※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,959,909	1,984,382	24,472
外国債券	555,920	537,464	△18,455
合計	2,515,830	2,521,846	6,016

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,359,898	1,380,075	20,176
外国債券	499,899	482,519	△17,380
合計	1,859,798	1,862,594	2,795

(注)時価は、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上 額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,564,867	3,582,240	2,017,372
債券	16,530,192	16,535,604	5,411
国債	13,331,477	13,332,094	616
地方債	236,710	239,333	2,622
短期社債	99	99	-
社債	2,961,904	2,964,076	2,172
その他	11,531,850	11,463,293	△68,557
外国債券	8,495,236	8,329,141	△166,095
買入金銭債権	185,614	186,533	918
その他	2,850,999	2,947,619	96,620
合計	29,626,911	31,581,138	1,954,226

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,471,231	3,156,956	1,685,725
債券	14,128,395	14,127,505	△890
国債	11,386,429	11,384,972	△1,457
地方債	203,493	204,621	1,128
短期社債	-	-	-
社債	2,538,473	2,537,911	△561
その他	12,098,213	11,842,620	△255,593
外国債券	8,972,441	8,827,865	△144,576
買入金銭債権	158,685	159,596	911
その他	2,967,086	2,855,157	△111,928
合計	27,697,840	29,127,082	1,429,241

(注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度28,273百万円(利益)、当第3四半期連結会計期間47,885百万円(利益)であります。
2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第3四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第3四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,424百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、3,995百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
4.変動利付国債
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。