有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 13:30
【資料】
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【項目】
141項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△11,574△51,558

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照
表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債3,059,9753,097,14437,168
外国債券24,01524,159144
小計3,083,9913,121,30337,312
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
外国債券731,682725,414△6,268
小計731,682725,414△6,268
合計3,815,6743,846,71831,043

当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照
表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債1,959,9091,984,38224,472
外国債券---
小計1,959,9091,984,38224,472
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
外国債券555,920537,464△18,455
小計555,920537,464△18,455
合計2,515,8302,521,8466,016

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照
表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,363,2111,464,9231,898,288
債券8,408,9118,353,05055,861
国債6,499,3496,474,09625,253
地方債225,771220,9304,840
短期社債---
社債1,683,7901,658,02325,767
その他3,542,1003,392,462149,638
外国債券2,672,8502,659,80513,044
買入金銭債権84,80283,0471,754
その他784,447649,608134,838
小計15,314,22413,210,4352,103,788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式178,834222,664△43,830
債券4,836,2434,870,924△34,680
国債3,764,9793,781,517△16,537
地方債58,70058,932△232
短期社債9999-
社債1,012,4631,030,373△17,910
その他8,151,4298,357,482△206,053
外国債券6,282,5856,439,935△157,349
買入金銭債権152,978153,371△393
その他1,715,8641,764,175△48,310
小計13,166,50713,451,071△284,563
合計28,480,73126,661,5071,819,224

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、34,372百万円(利益)であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照
表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,402,2501,351,2852,050,964
債券7,512,0707,474,24737,822
国債5,786,0045,775,74710,257
地方債151,508148,6052,903
短期社債---
社債1,574,5561,549,89424,662
その他3,346,8413,176,946169,894
外国債券2,641,0612,629,41311,647
買入金銭債権74,17172,9731,198
その他631,608474,559157,048
小計14,261,16212,002,4792,258,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式179,989213,582△33,592
債券9,023,5339,055,945△32,411
国債7,546,0897,555,729△9,640
地方債87,82488,105△280
短期社債9999-
社債1,389,5191,412,009△22,489
その他8,116,4528,354,904△238,451
外国債券5,688,0795,865,823△177,743
買入金銭債権112,361112,641△279
その他2,316,0112,376,439△60,428
小計17,319,97517,624,431△304,455
合計31,581,13829,626,9111,954,226

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、28,273百万円(利益)であります。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式402,281214,0783,879
債券29,061,37964,8999,713
国債28,478,92161,4509,297
地方債35,032216
社債547,4253,447398
その他12,416,967164,90067,316
合計41,880,628443,87880,908

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式362,292185,6764,547
債券29,552,14626,10210,728
国債28,948,27122,7399,781
地方債97,4441,20554
社債506,4292,158893
その他12,647,126168,482102,863
合計42,561,564380,262118,139

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,139百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,424百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりで
あります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄