有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針
当社は、取締役、執行役および執行役員(以下、「役員等」)が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
□役員報酬に関する基本方針
(基本的考え方)
・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
(役員報酬制度)
・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準(基準となる金額)、構成(固定、変動等)、内容(金銭、株式等)および支給方法(定期支給、退任時支給等)等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
(コントロール)
・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。
(ガバナンス)
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
(開示)
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。
□報酬体系
●業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等(変動報酬)の構成割合については、役員等の役割や責任に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定しております。
●経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」=85%:15%としています。
※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により繰延部分の減額や没収(マルス・クローバック)が可能な仕組みを導入しています。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。
●業績連動報酬等(変動報酬)に関する事項
2020年度分および2019年度分の業績連動報酬等(変動報酬)に係る業績評価は、5ヵ年経営計画の達成状況を示す「連結業務純益+ETF関係損益等」を主要な指標として採用しております。業績連動報酬等(変動報酬)の額の決定に際しては、「連結業務純益+ETF関係損益等」にウェイトを置き、連結ROE、経費率、連結業務粗利益RORA、普通株式等Tier1(CET1)比率、政策保有株式削減額等を反映した実績および管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績等の計画比、過年度比および他社比、サステナビリティを含めた中長期的な取組み等を総合的に評価し、報酬委員会における審議を経て決議しております。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の0%～130%の範囲で変動し、業績給は基準額の0%～170%の範囲で変動いたします。
●非金銭報酬等(株式報酬)に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、役位に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
□報酬決定プロセス等
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核3社(みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。)の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
●報酬決定プロセスイメージ
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2020年度に計5回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・役員の個人別報酬の決定
・役位別報酬水準の妥当性検証
・役員報酬構成の妥当性検証および見直し
・今後の役員報酬制度改定の方向感
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 役員報酬の推移
2019年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2019年度分の固定報酬および2018年度分の変動報酬)と、2020年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2020年度分の固定報酬および2019年度分の変動報酬)の推移は次のとおりです。
変動報酬に関しましては、2018年度分の変動報酬については「連結業務純益+ETF関係損益等」の減少および構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上による親会社株主純利益減少等を主因に大幅に減額いたしましたが、2019年度分の変動報酬は顧客・市場部門共に堅調に推移したことに加え、構造改革への取り組み等による営業経費の削減等により、「連結業務純益+ETF関係損益等」は計画を超過達成したこと等を受け、2018年度分対比増額といたしました。
(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
3.記載人数および記載金額は、固定報酬(2019年度分)および変動報酬(2018年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
4.記載人数および記載金額は、固定報酬(2020年度分)および変動報酬(2019年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
ロ 2020年度役員報酬の詳細(当社支給・決定分)
2020年度に係る役員報酬(2020年度分の固定報酬)、および2019年度の業績評価等を踏まえ2020年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2019年度分の変動報酬)の役位別・種類別の詳細は次のとおりです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
(注)1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のうち、基本給およびその他の取締役の人数には、2020年6月25日付で退任した取締役2名を含んでおります。また、業績給および株式報酬Ⅱの執行役の人数には、2020年4月1日付で辞任した執行役4名を含んでおります。
3.取締役および執行役の株式報酬Ⅰは、2020年7月に当社報酬委員会において2020年度分として役位に応じて付与した株式給付等ポイント(1ポイントが当社株式1株に換算されます)に、当社株式の帳簿価額(1,369.231円/株)を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4.執行役の業績給は、2020年7月に当社報酬委員会において2019年度分として決定した額を記載しております。
5.執行役の株式報酬Ⅱは、2020年7月に当社報酬委員会において2019年度分として、役位および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(1,369.231円/株)を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2021年度より3年間に亘って繰延支給することを予定しております。
6.2020年度に係る業績給および株式報酬Ⅱについては、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
2020年度分の変動報酬に係る主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
7.その他は、2020年度に係る弔慰金保険料等(役員等を被保険者として会社が支払う団体生命保険料)、当社報酬委員会の決定に基づくものです。
8.当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針
当社は、取締役、執行役および執行役員(以下、「役員等」)が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
□役員報酬に関する基本方針
(基本的考え方)
・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
(役員報酬制度)
・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準(基準となる金額)、構成(固定、変動等)、内容(金銭、株式等)および支給方法(定期支給、退任時支給等)等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
(コントロール)
・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。
(ガバナンス)
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
(開示)
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。
□報酬体系
●業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等(変動報酬)の構成割合については、役員等の役割や責任に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定しております。
●経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」=85%:15%としています。
※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により繰延部分の減額や没収(マルス・クローバック)が可能な仕組みを導入しています。※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。
●業績連動報酬等(変動報酬)に関する事項
2020年度分および2019年度分の業績連動報酬等(変動報酬)に係る業績評価は、5ヵ年経営計画の達成状況を示す「連結業務純益+ETF関係損益等」を主要な指標として採用しております。業績連動報酬等(変動報酬)の額の決定に際しては、「連結業務純益+ETF関係損益等」にウェイトを置き、連結ROE、経費率、連結業務粗利益RORA、普通株式等Tier1(CET1)比率、政策保有株式削減額等を反映した実績および管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績等の計画比、過年度比および他社比、サステナビリティを含めた中長期的な取組み等を総合的に評価し、報酬委員会における審議を経て決議しております。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の0%～130%の範囲で変動し、業績給は基準額の0%～170%の範囲で変動いたします。
●非金銭報酬等(株式報酬)に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、役位に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
□報酬決定プロセス等
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核3社(みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。)の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
●報酬決定プロセスイメージ
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2020年度に計5回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・役員の個人別報酬の決定
・役位別報酬水準の妥当性検証
・役員報酬構成の妥当性検証および見直し
・今後の役員報酬制度改定の方向感
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 役員報酬の推移
2019年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2019年度分の固定報酬および2018年度分の変動報酬)と、2020年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2020年度分の固定報酬および2019年度分の変動報酬)の推移は次のとおりです。
変動報酬に関しましては、2018年度分の変動報酬については「連結業務純益+ETF関係損益等」の減少および構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上による親会社株主純利益減少等を主因に大幅に減額いたしましたが、2019年度分の変動報酬は顧客・市場部門共に堅調に推移したことに加え、構造改革への取り組み等による営業経費の削減等により、「連結業務純益+ETF関係損益等」は計画を超過達成したこと等を受け、2018年度分対比増額といたしました。
| (単位:百万円) |
| 2019年度支給・決定分(注)3 | 2020年度支給・決定分(注)4 | ||||||||
| 人数 | 報酬等 | 固定報酬 (2019年度分) | 変動報酬 (2018年度分) | 人数 | 報酬等 | 固定報酬 (2020年度分) | 変動報酬 (2019年度分) | ||
| 合計 | 連結ベース | 28名 | 890 | 819 | 70 | 30名 | 1,296 | 988 | 307 |
| うち当社支給分 | 643 | 603 | 40 | 869 | 690 | 179 | |||
(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
3.記載人数および記載金額は、固定報酬(2019年度分)および変動報酬(2018年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
4.記載人数および記載金額は、固定報酬(2020年度分)および変動報酬(2019年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
ロ 2020年度役員報酬の詳細(当社支給・決定分)
2020年度に係る役員報酬(2020年度分の固定報酬)、および2019年度の業績評価等を踏まえ2020年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2019年度分の変動報酬)の役位別・種類別の詳細は次のとおりです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
| ■取締役(除く社外取締役) (単位:百万円) |
| 2020年度にかかる報酬等 | 2019年度にかかる報酬等 | ||||||||||
| 固定報酬 | その他 (非金銭報酬等) | 業績連動報酬等(変動報酬) | |||||||||
| 基本給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅰ[退任時給付] (非金銭報酬等) | 業績給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅱ[在任時給付] (非金銭報酬等) | ||||||||
| 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 株数 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 株数 |
| 2名 | 105 | 2名 | 17 | 12千株 | 2名 | 0 | - | - | - | - | - |
| ■執行役 (単位:百万円) |
| 2020年度にかかる報酬等 | 2019年度にかかる報酬等 | ||||||||||
| 固定報酬 | その他 (非金銭報酬等) | 業績連動報酬等(変動報酬) | |||||||||
| 基本給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅰ[退任時給付] (非金銭報酬等) | 業績給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅱ[在任時給付] (非金銭報酬等) | ||||||||
| 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 株数 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 株数 |
| 16名 | 674 | 16名 | 71 | 51千株 | 16名 | 0 | 12名 | 165 | 12名 | 142 | 103千株 |
| ■社外取締役 (単位:百万円) |
| 2020年度にかかる報酬等 | 2019年度にかかる報酬等 | ||||||||||
| 固定報酬 | その他 (非金銭報酬等) | 業績連動報酬等(変動報酬) | |||||||||
| 基本給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅰ[退任時給付] (非金銭報酬等) | 業績給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅱ[在任時給付] (非金銭報酬等) | ||||||||
| 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 株数 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 株数 |
| 8名 | 105 | 6名 | 13 | 10千株 | 8名 | 0 | - | - | - | - | - |
(注)1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のうち、基本給およびその他の取締役の人数には、2020年6月25日付で退任した取締役2名を含んでおります。また、業績給および株式報酬Ⅱの執行役の人数には、2020年4月1日付で辞任した執行役4名を含んでおります。
3.取締役および執行役の株式報酬Ⅰは、2020年7月に当社報酬委員会において2020年度分として役位に応じて付与した株式給付等ポイント(1ポイントが当社株式1株に換算されます)に、当社株式の帳簿価額(1,369.231円/株)を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4.執行役の業績給は、2020年7月に当社報酬委員会において2019年度分として決定した額を記載しております。
5.執行役の株式報酬Ⅱは、2020年7月に当社報酬委員会において2019年度分として、役位および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(1,369.231円/株)を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2021年度より3年間に亘って繰延支給することを予定しております。
6.2020年度に係る業績給および株式報酬Ⅱについては、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
2020年度分の変動報酬に係る主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
| 期初目標 | 実績 | |
| 連結業務純益+ETF関係損益等(2020年度) | 5,700億円 | 7,997億円 |
7.その他は、2020年度に係る弔慰金保険料等(役員等を被保険者として会社が支払う団体生命保険料)、当社報酬委員会の決定に基づくものです。
8.当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| (単位:百万円) |
| 氏名 (区分) | 連結報酬等の総額 | 会社区分 | 2020年度にかかる報酬等 | 2019年度にかかる報酬等 | |||||
| 固定報酬 | その他 | 業績連動報酬等(変動報酬) | |||||||
| 基本給 | 株式報酬Ⅰ | 業績給 | 株式報酬Ⅱ | ||||||
| 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 金額 | 金額 | 株数 | |||
| 坂井 辰史 (執行役) | 151 | 当社 | 74 | 13 | 10千株 | 0 | 23 | 23 | 17千株 |
| 株式会社みずほ銀行 | 4 | 0 | 0千株 | - | 1 | 1 | 0千株 | ||
| みずほ信託銀行株式会社 | 1 | 0 | 0千株 | - | 0 | 0 | 0千株 | ||
| みずほ証券株式会社 | 2 | 0 | 0千株 | - | 0 | 0 | 0千株 | ||
| 計 | 83 | 15 | 11千株 | 0 | 26 | 26 | 19千株 | ||
(注)1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
