有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針等
当社は、当社ならびに中核3社の取締役、執行役、執行役員および専門役員(以下、「役員等」という)が受ける個人別の報酬等の決定に関する「みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針」を定めております。
□理念・目的
本方針に基づく当社および中核3社の役員報酬は、適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定するとともに、みずほフィナンシャルグループ(以下、「当社グループ」という)の企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブおよび当該役割発揮に対する対価として機能することを目的としております。
□基本方針
当社および中核3社の役員等が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとしております。
(1) 適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定するとともに、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、適切なインセンティブとして機能させます。
(2) 各々の役員等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系といたします。
(3) 過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に資する報酬体系といたします。
(4) 当社グループの経営環境や業績の状況を反映した報酬体系といたします。
(5) マーケット競争力のあるプロフェッショナル等の専門人材を確保するための報酬を提供可能といたします。
(6) 経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の適時適切な見直しを行うとともに、競争力のある適切な水準に設定いたします。
(7) 内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守いたします。
□報酬体系
1.役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「業績給」、「株式報酬」の構成としております。
(1) 「基本給」は、役位に基づく基準額に、各役員等の役割・職責を反映した加算を行う体系とし、金銭にて毎月支給しております。
(2) 「業績給」は、各役員等の年度計画達成へのインセンティブおよびその成果への対価として金銭を支給するものであり、役位に基づく基準額に、当社グループの全社業績、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、および各役員等の成果等を反映する体系としております。
支給に際しては、業績給の一定額以上について3年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会等の決議により、繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入しております。
(3) 「株式報酬」は、株主との利益の一致を図り、企業価値増大へのインセンティブを向上させることを目的として、信託を通じて株式市場から取得した当社株式を支給するものであり、「株式報酬Ⅰ」、「株式報酬Ⅱ」で構成しております。
a.「株式報酬Ⅰ」は、役位に応じた確定数の当社株式を、各役員等の退任時に支給しております。支給に際しては、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会等の決議により、減額や没収が可能な仕組みを導入しております。
b.「株式報酬Ⅱ」は、役位に基づく基準額に、当社グループの全社業績、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、および各役員等の成果等を反映した額に相当する当社株式を支給しております。支給に際しては、全額について3年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会等の決議により、繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入しております。
(※)「業績給」および「株式報酬Ⅱ」の決定方法および指標
「業績給」および「株式報酬Ⅱ」は、総合金融グループである当社グループの事業特性を踏まえて、毎年度の当社グループの全社業績に応じ、その上限を決定し、各役員への支給は、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、および各役員の成果等を反映して、原則、役位別基準額の0%～150%の範囲で支給を行います。
「業績給」と「株式報酬Ⅱ」の原資総額は、基準年度における役位別基準額に当年度の構成役員数を反映することで算定された総額に、当年度業績を踏まえた係数を乗じて決定しております。係数の評価指標は、基礎的収益力の向上に向けて実質的な収益力を把握する観点から、当社連結業務純益をベースとした指標を設定し、基準年度と当年度の当該評価指標をもって、決定しております(但し、みずほ証券株式会社においては、証券会社の事業特性や財務構造等も踏まえ、連結業務純益に相当する指標としての経常利益に連動する体系としております)。
管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績は、管掌する組織における業務純益の計画対比の達成状況に、利益の質、期中環境変化の対応等を勘案し、評価しております。
2. 役員等のうち、業務執行を担う取締役、執行役、執行役員および専門役員(以下、「業務執行を担う役員」という)と、経営の監督を担う非執行の取締役(以下「経営の監督を担う非執行の役員」という)の報酬は別体系としております。
(1) 業務執行を担う役員の基本的な報酬体系は、「基本給」、「業績給」、「株式報酬(Ⅰ・Ⅱ)」とし、報酬の構成比率は、原則として、「基本給」50、「業績給」17.5、「株式報酬(Ⅰ・Ⅱ)」32.5としております。
(2) 経営の監督を担う非執行の役員に対しては、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬を原則としております。報酬の体系は「基本給」および「株式報酬Ⅰ」とし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」=85:15としております。
3. 海外現地採用役員を含め、一部のプロフェッショナル人材の報酬等については、現地の報酬規制を遵守した上で、本方針を踏まえながら、現地報酬慣行や各対象役員の職責、業務特性、マーケットバリュー等を勘案して、個別に設計する場合があります。
なお、個別に設計する場合であっても、業績に応じて支給する報酬の一定額ないしは一定割合について繰延支給や株式等の非金銭支給とすることや、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みの導入等により、過度なリスクテイクを招かないよう設計しております。
□報酬決定プロセス・報酬委員会の権限等
1. 報酬委員会は、役員等が受ける個人別の報酬等に関する透明性・客観性を実効的に確保するため、当社および中核3社の役員報酬の決定方針、上記「□報酬体系」に定める報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っております。また、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、中核3社の取締役の個人別の報酬等の内容の当社における承認等を行っております。
2. 執行役社長は、本方針並びに本方針に係る規程および細則等に定めるところに従い、当社執行役員および専門役員の個人別の報酬等の内容の決定および中核3社の執行役員および専門役員の個人別の報酬等の内容の当社における承認を行っております。
3. 報酬委員会は、経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の妥当性を検証しております。
4. 報酬委員会は全員を原則社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役としております。
5. 報酬委員会は、十分かつ適切な審議・決定を行うために、執行役社長をはじめとした委員以外の役職者(中核3社の役職者を含む)および外部専門家等を出席させ、意見を求めることができることとしております。
□方針の改廃
「みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針」の改廃は報酬委員会の決議によります。
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2018年度に計11回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・役員報酬制度の見直し
・当社および中核3社の役員の個人別報酬の決定および承認
・役位別報酬基準額の改定および個人別報酬水準の妥当性検証
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役または執行役に対する、2018年度に係る報酬等(2018年度分)、および2018年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった2017年度に係る報酬等(2017年度分)は次のとおりです。
(注)1.記載人数は、2018年度分および2017年度分を通じての実支給人数を記載しております。
2.記載金額は、2018年度分および2017年度分の合計金額を記載しております。
3.取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
4.上記のうち、2018年度分基本給およびその他の執行役の人数には、2018年6月22日付で辞任した執行役1名を含んでおります。また、2017年度分業績給の執行役の人数には、2018年4月1日付で辞任した執行役5名および2018年6月22日付で辞任した執行役1名を含み、2017年度分旧株式報酬の執行役の人数には、2018年4月1日付で辞任した執行役5名を含んでおります。
5.2018年度分の取締役および執行役の株式報酬Ⅰは、2018年7月に当社報酬委員会において2018年度分として役位に応じて付与した株式給付等ポイント(1ポイントが当社株式1株に換算されます)に、当社株式の帳簿価額(196.3922円/株)を乗じた額を記載しております。
6.2018年度分のその他の報酬とは、2018年度に係る弔慰金保険料等、当社報酬委員会の決定に基づくものです。
7.2018年度分の業績給および株式報酬Ⅱについては、2019年7月の当社報酬委員会において決定する予定であり、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上致しております。2018年度に係る業績給および株式報酬Ⅱに係る指標のベースとなる連結業務純益+ETF関係損益等の目標および実績は以下のとおりです。
8.2017年度分の執行役の業績給は、2018年7月に当社報酬委員会において2017年度分として決定した額を記載しております。
9.2017年度分の旧株式報酬は、2018年度改定前の報酬制度に基づく株式報酬を指しており、2019年度より3年間に亘って繰延支給されます。執行役に対する旧株式報酬は、現行の株式報酬Ⅱと同様に、業績に連動して株式が支給され、取締役(社外役員を除く。)に対する旧株式報酬は、役位に応じた確定数の株式が支給されます。2017年度分の旧株式報酬は、2018年7月に当社報酬委員会において2017年度分として付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(196.3922円/株)を乗じた額を記載しております。
10.2017年度分の業績給および旧株式報酬に係る指標のベースとなる連結業務純益の目標および実績は以下のとおりです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針等
当社は、当社ならびに中核3社の取締役、執行役、執行役員および専門役員(以下、「役員等」という)が受ける個人別の報酬等の決定に関する「みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針」を定めております。
□理念・目的
本方針に基づく当社および中核3社の役員報酬は、適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定するとともに、みずほフィナンシャルグループ(以下、「当社グループ」という)の企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブおよび当該役割発揮に対する対価として機能することを目的としております。
□基本方針
当社および中核3社の役員等が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとしております。
(1) 適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定するとともに、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、適切なインセンティブとして機能させます。
(2) 各々の役員等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系といたします。
(3) 過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に資する報酬体系といたします。
(4) 当社グループの経営環境や業績の状況を反映した報酬体系といたします。
(5) マーケット競争力のあるプロフェッショナル等の専門人材を確保するための報酬を提供可能といたします。
(6) 経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の適時適切な見直しを行うとともに、競争力のある適切な水準に設定いたします。
(7) 内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守いたします。
□報酬体系
1.役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「業績給」、「株式報酬」の構成としております。
(1) 「基本給」は、役位に基づく基準額に、各役員等の役割・職責を反映した加算を行う体系とし、金銭にて毎月支給しております。
(2) 「業績給」は、各役員等の年度計画達成へのインセンティブおよびその成果への対価として金銭を支給するものであり、役位に基づく基準額に、当社グループの全社業績、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、および各役員等の成果等を反映する体系としております。
支給に際しては、業績給の一定額以上について3年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会等の決議により、繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入しております。
(3) 「株式報酬」は、株主との利益の一致を図り、企業価値増大へのインセンティブを向上させることを目的として、信託を通じて株式市場から取得した当社株式を支給するものであり、「株式報酬Ⅰ」、「株式報酬Ⅱ」で構成しております。
a.「株式報酬Ⅰ」は、役位に応じた確定数の当社株式を、各役員等の退任時に支給しております。支給に際しては、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会等の決議により、減額や没収が可能な仕組みを導入しております。
b.「株式報酬Ⅱ」は、役位に基づく基準額に、当社グループの全社業績、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、および各役員等の成果等を反映した額に相当する当社株式を支給しております。支給に際しては、全額について3年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会等の決議により、繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入しております。
(※)「業績給」および「株式報酬Ⅱ」の決定方法および指標
「業績給」および「株式報酬Ⅱ」は、総合金融グループである当社グループの事業特性を踏まえて、毎年度の当社グループの全社業績に応じ、その上限を決定し、各役員への支給は、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、および各役員の成果等を反映して、原則、役位別基準額の0%～150%の範囲で支給を行います。
「業績給」と「株式報酬Ⅱ」の原資総額は、基準年度における役位別基準額に当年度の構成役員数を反映することで算定された総額に、当年度業績を踏まえた係数を乗じて決定しております。係数の評価指標は、基礎的収益力の向上に向けて実質的な収益力を把握する観点から、当社連結業務純益をベースとした指標を設定し、基準年度と当年度の当該評価指標をもって、決定しております(但し、みずほ証券株式会社においては、証券会社の事業特性や財務構造等も踏まえ、連結業務純益に相当する指標としての経常利益に連動する体系としております)。
管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績は、管掌する組織における業務純益の計画対比の達成状況に、利益の質、期中環境変化の対応等を勘案し、評価しております。
2. 役員等のうち、業務執行を担う取締役、執行役、執行役員および専門役員(以下、「業務執行を担う役員」という)と、経営の監督を担う非執行の取締役(以下「経営の監督を担う非執行の役員」という)の報酬は別体系としております。
(1) 業務執行を担う役員の基本的な報酬体系は、「基本給」、「業績給」、「株式報酬(Ⅰ・Ⅱ)」とし、報酬の構成比率は、原則として、「基本給」50、「業績給」17.5、「株式報酬(Ⅰ・Ⅱ)」32.5としております。
(2) 経営の監督を担う非執行の役員に対しては、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬を原則としております。報酬の体系は「基本給」および「株式報酬Ⅰ」とし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」=85:15としております。
3. 海外現地採用役員を含め、一部のプロフェッショナル人材の報酬等については、現地の報酬規制を遵守した上で、本方針を踏まえながら、現地報酬慣行や各対象役員の職責、業務特性、マーケットバリュー等を勘案して、個別に設計する場合があります。
なお、個別に設計する場合であっても、業績に応じて支給する報酬の一定額ないしは一定割合について繰延支給や株式等の非金銭支給とすることや、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みの導入等により、過度なリスクテイクを招かないよう設計しております。
□報酬決定プロセス・報酬委員会の権限等
1. 報酬委員会は、役員等が受ける個人別の報酬等に関する透明性・客観性を実効的に確保するため、当社および中核3社の役員報酬の決定方針、上記「□報酬体系」に定める報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っております。また、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、中核3社の取締役の個人別の報酬等の内容の当社における承認等を行っております。
2. 執行役社長は、本方針並びに本方針に係る規程および細則等に定めるところに従い、当社執行役員および専門役員の個人別の報酬等の内容の決定および中核3社の執行役員および専門役員の個人別の報酬等の内容の当社における承認を行っております。
3. 報酬委員会は、経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の妥当性を検証しております。
4. 報酬委員会は全員を原則社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役としております。
5. 報酬委員会は、十分かつ適切な審議・決定を行うために、執行役社長をはじめとした委員以外の役職者(中核3社の役職者を含む)および外部専門家等を出席させ、意見を求めることができることとしております。
□方針の改廃
「みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針」の改廃は報酬委員会の決議によります。
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2018年度に計11回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・役員報酬制度の見直し
・当社および中核3社の役員の個人別報酬の決定および承認
・役位別報酬基準額の改定および個人別報酬水準の妥当性検証
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役または執行役に対する、2018年度に係る報酬等(2018年度分)、および2018年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった2017年度に係る報酬等(2017年度分)は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 区分 | 支給人数 (注)1 | 報酬等 (注)2 | 報酬等の種類別の総額 | |||||||||
| 2018年度分 | 2017年度分 | |||||||||||
| 基本給 | 株式報酬Ⅰ (退任時給付) | その他 | 業績給 | 旧株式報酬 (在任時給付) | ||||||||
| 支給人数 | 金額 | 支給人数 | 金額 | 支給人数 | 金額 | 支給人数 | 金額 | 支給人数 | 金額 | |||
| 取締役 (除く社外取締役) | 3名 | 192 | 3名 | 156 | 2名 | 14 | 3名 | 0 | - | - | 2名 | 22 |
| 執行役 | 21名 | 668 | 16名 | 402 | 15名 | 78 | 16名 | 1 | 15名 | 97 | 14名 | 88 |
| 社外取締役 | 6名 | 122 | 6名 | 108 | 6名 | 13 | 5名 | 0 | - | - | - | - |
(注)1.記載人数は、2018年度分および2017年度分を通じての実支給人数を記載しております。
2.記載金額は、2018年度分および2017年度分の合計金額を記載しております。
3.取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
4.上記のうち、2018年度分基本給およびその他の執行役の人数には、2018年6月22日付で辞任した執行役1名を含んでおります。また、2017年度分業績給の執行役の人数には、2018年4月1日付で辞任した執行役5名および2018年6月22日付で辞任した執行役1名を含み、2017年度分旧株式報酬の執行役の人数には、2018年4月1日付で辞任した執行役5名を含んでおります。
5.2018年度分の取締役および執行役の株式報酬Ⅰは、2018年7月に当社報酬委員会において2018年度分として役位に応じて付与した株式給付等ポイント(1ポイントが当社株式1株に換算されます)に、当社株式の帳簿価額(196.3922円/株)を乗じた額を記載しております。
6.2018年度分のその他の報酬とは、2018年度に係る弔慰金保険料等、当社報酬委員会の決定に基づくものです。
7.2018年度分の業績給および株式報酬Ⅱについては、2019年7月の当社報酬委員会において決定する予定であり、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上致しております。2018年度に係る業績給および株式報酬Ⅱに係る指標のベースとなる連結業務純益+ETF関係損益等の目標および実績は以下のとおりです。
| 目標 | 実績 | |
| 連結業務純益+ETF関係損益等(2018年度) | 7,000億円 | 4,083億円 |
8.2017年度分の執行役の業績給は、2018年7月に当社報酬委員会において2017年度分として決定した額を記載しております。
9.2017年度分の旧株式報酬は、2018年度改定前の報酬制度に基づく株式報酬を指しており、2019年度より3年間に亘って繰延支給されます。執行役に対する旧株式報酬は、現行の株式報酬Ⅱと同様に、業績に連動して株式が支給され、取締役(社外役員を除く。)に対する旧株式報酬は、役位に応じた確定数の株式が支給されます。2017年度分の旧株式報酬は、2018年7月に当社報酬委員会において2017年度分として付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(196.3922円/株)を乗じた額を記載しております。
10.2017年度分の業績給および旧株式報酬に係る指標のベースとなる連結業務純益の目標および実績は以下のとおりです。
| 目標 | 実績 | |
| 連結業務純益(2017年度) | 6,400億円 | 4,578億円 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
