有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針
当社は、取締役、執行役および執行役員(以下、「役員等」)が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
□役員報酬に関する基本方針
(基本的考え方)
・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
(役員報酬制度)
・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準(基準となる金額)、構成(固定、変動等)、内容(金銭、株式等)および支給方法(定期支給、退任時支給等)等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
(コントロール)
・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。
(ガバナンス)
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
(開示)
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。
□報酬体系
●業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等(変動報酬)の構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定しております。
●経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」=85%:15%としています。
※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により、マルス(未支給の報酬の没収)・クローバック(支給済みの報酬の返還請求)が可能な仕組みを導入しています。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。
●業績連動報酬等(変動報酬)に関する事項
業績連動報酬等(変動報酬)は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。同係数の決定に際しては、定量項目として、本業の収益力を示す「連結業務純益+ETF関係損益等」、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」、経営の効率性を示す「連結ROE」および「経費率」の目標達成率で評価します。なお、各指標の目標達成率は150%を上限とし、目標を一定程度下回った場合は0%とします。また、定性項目として、当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から、例えば、目標達成率だけでは認識できない過年度/他社比を考慮した「利益の質」、主要ESG評価機関4社(S&P Global、Sustainalytics、MSCI、FTSE)評価の過年度/他社比も活用した「サステナビリティへの取組み」等の項目を踏まえ総合的に0～150%の評価を行います。なお、グループCEO以外の役員については、上記に加えて、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績等の評価も考慮します。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の0～130%の範囲で変動し、業績給は基準額の0～170%の範囲で変動いたします。
●非金銭報酬等(株式報酬)に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、5ヵ年経営計画の達成状況(「連結業務純益+ETF関係損益等」等の目標達成率)等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(ご参考)2023年度の役員報酬制度の概要について
当社グループの役員等が新たな「パーパス」および「中期経営計画」のもとで、新たな挑戦に取り組むことを後押しするとともに、各々がその役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能するよう、役員報酬制度を改定しております。改定の主なポイントは以下の2点です。
①中長期の企業価値向上に対するインセンティブ機能を強化
・「基本報酬」と「インセンティブ報酬」からなる報酬体系とし、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する報酬を「中長期インセンティブ報酬」として明確化いたしました。なお、「中長期インセンティブ報酬」のうち「株式報酬Ⅱ」については、当社グループの財務関連指標に加え、当社グループが目指す「お客さま」「経済・社会」「社員」等のステークホルダーの持続的な成長・発展に向けた取り組みの評価を行います。
②インセンティブ報酬のウェイトの引き上げ
・役員報酬における「インセンティブ報酬」の構成比率および株式報酬の構成比率を高めました。
いずれも、グループCEOの構成比率が最大となるようにしております。
※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により、マルス(未支給の報酬の没収)・クローバック(支給済みの報酬の返還請求)が可能な仕組みを導入しています。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。
□報酬決定プロセス等
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核3社(みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。)の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
●報酬決定プロセスイメージ
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2022年度に計8回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・内外環境を踏まえた役員報酬制度の見直し
・2021年度業績連動報酬の決定
・取締役および執行役の個人別報酬の決定 等
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 役員報酬の推移
2021年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2021年度分の固定報酬、2020年度分の変動報酬、2021年度分のその他報酬等および2020年度分のその他報酬等)と、2022年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2022年度分の固定報酬、2021年度分の変動報酬、2022年度分のその他報酬等および2021年度分のその他報酬等)の推移は次のとおりです。
変動報酬に関しましては、2020年度分の変動報酬は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、「連結業務純益+ETF関係損益等」が計画を超過達成したこと等を受けて増額いたしました。2021年度分の変動報酬については、顧客部門が堅調に推移したこと等により、「連結業務純益+ETF関係損益等」等は計画を超過達成しましたが、超過幅の縮小等を受けて、2020年度分対比減額といたしました。
(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.記載人数および記載金額は連結ベースで表示しております。また、カッコ内はうち当社支給分を表示しております。
3.連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
4.記載人数および記載金額は、固定報酬(2021年度分)、変動報酬(2020年度分)、その他報酬等(2021年度分)およびその他報酬等(2020年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
5.記載人数および記載金額は、固定報酬(2022年度分)、変動報酬(2021年度分)、その他報酬等(2022年度分)およびその他報酬等(2021年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
ロ 2022年度役員報酬の詳細(当社支給・決定分)
2022年度に係る役員報酬(2022年度分の固定報酬およびその他報酬等)、および2021年度の業績評価等を踏まえ2022年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2021年度分の業績連動報酬等(変動報酬)およびその他報酬等)の役員区分別・種類別の詳細は次のとおりです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
(注)1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.2022年度に係る報酬等のうち固定報酬の取締役の人数には、2022年6月21日付で退任した取締役1名を含んでおります。2021年度に係る報酬等の執行役の人数には、2021年11月26日付で辞任した執行役1名、2022年1月17日付で辞任した執行役1名、2022年2月1日付で解任(※)された執行役1名、2022年4月1日付で辞任した執行役2名を含んでおります。
(※)体調不良により、当初予定(2022年4月1日辞任)を前倒ししたものであります。
3.2022年度に係る株式報酬Ⅰは、2022年7月に当社報酬委員会において2022年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント(1ポイントが当社株式1株に換算されます)に、当社株式の帳簿価額(1,607.087円/株)を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4.2022年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料(役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料)等を記載しております。
5.2021年度に係る業績連動報酬等(変動報酬)における主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
6.2021年度に係る業績給は、2022年7月に当社報酬委員会において2021年度分として決定した額を記載しております。
7.2021年度に係る株式報酬Ⅱは、2022年7月に当社報酬委員会において2021年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(1,607.087円/株)を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2023年度より3年間に亘って繰延支給することを予定しております。
8.2021年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。
9.なお、2022年度に係る業績連動報酬等(変動報酬)については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。
3.取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。
4.会社区分の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
FG:株式会社みずほフィナンシャルグループ、 BK:株式会社みずほ銀行
TB:みずほ信託銀行株式会社、 SC:みずほ証券株式会社
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針
当社は、取締役、執行役および執行役員(以下、「役員等」)が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
□役員報酬に関する基本方針
(基本的考え方)
・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
(役員報酬制度)
・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準(基準となる金額)、構成(固定、変動等)、内容(金銭、株式等)および支給方法(定期支給、退任時支給等)等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
(コントロール)
・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。
(ガバナンス)
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
(開示)
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。
□報酬体系
●業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等(変動報酬)の構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定しております。
●経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」=85%:15%としています。
※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により、マルス(未支給の報酬の没収)・クローバック(支給済みの報酬の返還請求)が可能な仕組みを導入しています。※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。
●業績連動報酬等(変動報酬)に関する事項
業績連動報酬等(変動報酬)は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。同係数の決定に際しては、定量項目として、本業の収益力を示す「連結業務純益+ETF関係損益等」、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」、経営の効率性を示す「連結ROE」および「経費率」の目標達成率で評価します。なお、各指標の目標達成率は150%を上限とし、目標を一定程度下回った場合は0%とします。また、定性項目として、当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から、例えば、目標達成率だけでは認識できない過年度/他社比を考慮した「利益の質」、主要ESG評価機関4社(S&P Global、Sustainalytics、MSCI、FTSE)評価の過年度/他社比も活用した「サステナビリティへの取組み」等の項目を踏まえ総合的に0～150%の評価を行います。なお、グループCEO以外の役員については、上記に加えて、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績等の評価も考慮します。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の0～130%の範囲で変動し、業績給は基準額の0～170%の範囲で変動いたします。
●非金銭報酬等(株式報酬)に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、5ヵ年経営計画の達成状況(「連結業務純益+ETF関係損益等」等の目標達成率)等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(ご参考)2023年度の役員報酬制度の概要について
当社グループの役員等が新たな「パーパス」および「中期経営計画」のもとで、新たな挑戦に取り組むことを後押しするとともに、各々がその役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能するよう、役員報酬制度を改定しております。改定の主なポイントは以下の2点です。
①中長期の企業価値向上に対するインセンティブ機能を強化
・「基本報酬」と「インセンティブ報酬」からなる報酬体系とし、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する報酬を「中長期インセンティブ報酬」として明確化いたしました。なお、「中長期インセンティブ報酬」のうち「株式報酬Ⅱ」については、当社グループの財務関連指標に加え、当社グループが目指す「お客さま」「経済・社会」「社員」等のステークホルダーの持続的な成長・発展に向けた取り組みの評価を行います。
②インセンティブ報酬のウェイトの引き上げ
・役員報酬における「インセンティブ報酬」の構成比率および株式報酬の構成比率を高めました。
いずれも、グループCEOの構成比率が最大となるようにしております。
※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により、マルス(未支給の報酬の没収)・クローバック(支給済みの報酬の返還請求)が可能な仕組みを導入しています。※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。
□報酬決定プロセス等
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核3社(みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。)の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
●報酬決定プロセスイメージ
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2022年度に計8回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・内外環境を踏まえた役員報酬制度の見直し
・2021年度業績連動報酬の決定
・取締役および執行役の個人別報酬の決定 等
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 役員報酬の推移
2021年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2021年度分の固定報酬、2020年度分の変動報酬、2021年度分のその他報酬等および2020年度分のその他報酬等)と、2022年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2022年度分の固定報酬、2021年度分の変動報酬、2022年度分のその他報酬等および2021年度分のその他報酬等)の推移は次のとおりです。
変動報酬に関しましては、2020年度分の変動報酬は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、「連結業務純益+ETF関係損益等」が計画を超過達成したこと等を受けて増額いたしました。2021年度分の変動報酬については、顧客部門が堅調に推移したこと等により、「連結業務純益+ETF関係損益等」等は計画を超過達成しましたが、超過幅の縮小等を受けて、2020年度分対比減額といたしました。
| (単位:百万円) |
| 2021年度支給・決定分(注)4 | 2022年度支給・決定分(注)5 | ||||||||||
| 人数 | 報酬等 | 人数 | 報酬等 | ||||||||
| 固定報酬 (2021年度分) | 変動報酬 (2020年度分) | その他報酬等 | 固定報酬 (2022年度分) | 変動報酬 (2021年度分) | その他報酬等 | ||||||
| (2021年度分) | (2020年度分) | (2022年度分) | (2021年度分) | ||||||||
| 29名 | 1,754 | 1,069 | 639 | 1 | 43 | 32名 | 1,868 | 1,186 | 631 | 1 | 49 |
| (1,167) | (702) | (420) | (1) | (43) | (1,259) | (807) | (400) | (1) | (49) | ||
(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.記載人数および記載金額は連結ベースで表示しております。また、カッコ内はうち当社支給分を表示しております。
3.連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
4.記載人数および記載金額は、固定報酬(2021年度分)、変動報酬(2020年度分)、その他報酬等(2021年度分)およびその他報酬等(2020年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
5.記載人数および記載金額は、固定報酬(2022年度分)、変動報酬(2021年度分)、その他報酬等(2022年度分)およびその他報酬等(2021年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
ロ 2022年度役員報酬の詳細(当社支給・決定分)
2022年度に係る役員報酬(2022年度分の固定報酬およびその他報酬等)、および2021年度の業績評価等を踏まえ2022年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2021年度分の業績連動報酬等(変動報酬)およびその他報酬等)の役員区分別・種類別の詳細は次のとおりです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
| ■取締役(除く社外取締役) | (単位:百万円) |
| 2022年度に係る報酬等 | 2021年度に係る報酬等 | |||||||
| 固定報酬 | その他報酬等 | 業績連動報酬等(変動報酬) | その他報酬等 | |||||
| 基本給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅰ (非金銭報酬等) | (金銭報酬) | (非金銭報酬等) | 業績給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅱ (非金銭報酬等) | (金銭報酬) | (非金銭報酬等) | |
| 人数 | 3名 | 3名 | 3名 | - | - | - | 1名 | 1名 |
| 金額 | 116 | 24 | 0 | - | - | - | 24 | 25 |
| (株数) | - | (15) | - | - | - | - | - | (15) |
| ■執行役 | (単位:百万円) |
| 2022年度に係る報酬等 | 2021年度に係る報酬等 | |||||||
| 固定報酬 | その他報酬等 | 業績連動報酬等(変動報酬) | その他報酬等 | |||||
| 基本給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅰ (非金銭報酬等) | (金銭報酬) | (非金銭報酬等) | 業績給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅱ (非金銭報酬等) | (金銭報酬) | (非金銭報酬等) | |
| 人数 | 17名 | 18名 | 18名 | - | 17名 | 17名 | - | - |
| 金額 | 459 | 77 | 1 | - | 198 | 202 | - | - |
| (株数) | - | (48) | - | - | - | (126) | - | - |
| ■社外取締役 | (単位:百万円) |
| 2022年度に係る報酬等 | 2021年度に係る報酬等 | |||||||
| 固定報酬 | その他報酬等 | 業績連動報酬等(変動報酬) | その他報酬等 | |||||
| 基本給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅰ (非金銭報酬等) | (金銭報酬) | (非金銭報酬等) | 業績給 (金銭報酬) | 株式報酬Ⅱ (非金銭報酬等) | (金銭報酬) | (非金銭報酬等) | |
| 人数 | 6名 | 6名 | 5名 | - | - | - | - | - |
| 金額 | 112 | 15 | 0 | - | - | - | - | - |
| (株数) | - | (9) | - | - | - | - | - | - |
(注)1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.2022年度に係る報酬等のうち固定報酬の取締役の人数には、2022年6月21日付で退任した取締役1名を含んでおります。2021年度に係る報酬等の執行役の人数には、2021年11月26日付で辞任した執行役1名、2022年1月17日付で辞任した執行役1名、2022年2月1日付で解任(※)された執行役1名、2022年4月1日付で辞任した執行役2名を含んでおります。
(※)体調不良により、当初予定(2022年4月1日辞任)を前倒ししたものであります。
3.2022年度に係る株式報酬Ⅰは、2022年7月に当社報酬委員会において2022年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント(1ポイントが当社株式1株に換算されます)に、当社株式の帳簿価額(1,607.087円/株)を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4.2022年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料(役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料)等を記載しております。
5.2021年度に係る業績連動報酬等(変動報酬)における主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
| 2021年度 | 期初目標 | 実績 |
| 連結業務純益+ETF関係損益等 | 7,900億円 | 8,531億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,100億円 | 5,304億円 |
| 連結ROE | 6.1% | 6.4% |
| 経費率 | 64.0% | 63.3% |
6.2021年度に係る業績給は、2022年7月に当社報酬委員会において2021年度分として決定した額を記載しております。
7.2021年度に係る株式報酬Ⅱは、2022年7月に当社報酬委員会において2021年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(1,607.087円/株)を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2023年度より3年間に亘って繰延支給することを予定しております。
8.2021年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。
9.なお、2022年度に係る業績連動報酬等(変動報酬)については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 木原 正裕(執行役) | (単位:百万円) |
| 連結報酬 等の総額 | 会社区分 | 2022年度に係る報酬等 | 2021年度に係る報酬等 | ||||||||
| 固定報酬 | その他報酬等 | 業績連動報酬等(変動報酬) | その他報酬等 | ||||||||
| 基本給 | 株式報酬Ⅰ | 業績給 | 株式報酬Ⅱ | ||||||||
| 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | ||
| 146 | FG | 74 | 16 | 10 | 0 | - | 12 | 13 | 8 | - | - |
| BK | 4 | 0 | 0 | - | - | 8 | 9 | 5 | - | - | |
| TB | 1 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | - | - | |
| SC | 2 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | - | - | |
| 計 | 83 | 18 | 11 | 0 | - | 21 | 23 | 14 | - | - | |
| 今井 誠司(取締役) | (単位:百万円) |
| 連結報酬 等の総額 | 会社区分 | 2022年度に係る報酬等 | 2021年度に係る報酬等 | ||||||||
| 固定報酬 | その他報酬等 | 業績連動報酬等(変動報酬) | その他報酬等 | ||||||||
| 基本給 | 株式報酬Ⅰ | 業績給 | 株式報酬Ⅱ | ||||||||
| 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | ||
| 136 | FG | 75 | 14 | 9 | 0 | - | 22 | 23 | 14 | - | - |
| 計 | 75 | 14 | 9 | 0 | - | 22 | 23 | 14 | - | - | |
| 福家 尚文(執行役) | (単位:百万円) |
| 連結報酬 等の総額 | 会社区分 | 2022年度に係る報酬等 | 2021年度に係る報酬等 | ||||||||
| 固定報酬 | その他報酬等 | 業績連動報酬等(変動報酬) | その他報酬等 | ||||||||
| 基本給 | 株式報酬Ⅰ | 業績給 | 株式報酬Ⅱ | ||||||||
| 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | ||
| 111 | FG | 40 | 9 | 6 | 0 | - | 29 | 31 | 19 | - | - |
| 計 | 40 | 9 | 6 | 0 | - | 29 | 31 | 19 | - | - | |
| 梅宮 真(執行役) | (単位:百万円) |
| 連結報酬 等の総額 | 会社区分 | 2022年度に係る報酬等 | 2021年度に係る報酬等 | ||||||||
| 固定報酬 | その他報酬等 | 業績連動報酬等(変動報酬) | その他報酬等 | ||||||||
| 基本給 | 株式報酬Ⅰ | 業績給 | 株式報酬Ⅱ | ||||||||
| 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | ||
| 105 | FG | 22 | 3 | 2 | 0 | - | 8 | 8 | 5 | - | - |
| BK | 24 | 3 | 2 | - | - | 9 | 9 | 6 | - | - | |
| TB | 8 | 1 | 0 | - | - | 3 | 3 | 2 | - | - | |
| 計 | 55 | 8 | 5 | 0 | - | 20 | 21 | 13 | - | - | |
(注)1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。
3.取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。
4.会社区分の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
FG:株式会社みずほフィナンシャルグループ、 BK:株式会社みずほ銀行
TB:みずほ信託銀行株式会社、 SC:みずほ証券株式会社
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
