有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針
当社は、取締役および執行役(以下、「役員」という)に対する報酬(以下、「役員報酬という)に係る決定に関し「みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針」を定めております。
□基本方針
役員が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとしております。
(1) 適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定するとともに、当社グループの企業理念の下、経営
の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的
かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、適切なインセンティブとして機能させる。
(2) 各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
(3) 過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に資する報酬体系とする。
(4) 当社グループの経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
(5) マーケット競争力のあるプロフェッショナル等の専門人材を確保するための報酬を提供可能とする。(6) 経済・社会の情勢及び外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の適
時適切な見直しを行うとともに、競争力のある適切な水準に設定する。
(7) 内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。
□報酬体系
●業務執行を担う役員
業務執行を担う役員に対する役員報酬は、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」からなる固定報酬ならびに「業績給」および「株式報酬Ⅱからなる変動報酬により構成しています。
※ 株式報酬Ⅰ・Ⅱおよび業績給に関しては、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入しています。
※ 2019年度の変動報酬に係る業績評価指標は、5ヵ年経営計画の達成状況を示す代表的な業績指標である「連結業務純益+ETF関係損益等」を最も主要な指標としております。
変動報酬の額の決定に際しては、「連結業務純益+ETF関係損益等」にウェイトを置き、連結ROE、経費率、連結業務純益RORA、親会社株主に帰属する当期純利益、普通株式等Tier1(CET1)比率、政策保有株式削減額等を反映した実績および管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績等の計画比、過年度比および他社比等を総合的に評価し、報酬委員会における審議を経て決議しております。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の0%～130%の範囲で変動し、業績給は基準額の0%～170%の範囲で変動致します。
●プロフェッショナル人材
現地の報酬規制を遵守した上で、現地報酬慣行や各対象役員の職責、業務特性、マーケットバリュー等を勘案して、個別に設計する場合があります。
●経営の監督を担う非業務執行の役員
監督機能を有効に機能させる観点から、「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」=85%:15%としています。
□報酬決定プロセス等
役員報酬の決定に関する公正性および客観性を確保するため、役員の個人別の報酬については、報酬委員会において決定します。
●報酬決定プロセスイメージ
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2019年度に計3回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・役員の個人別報酬の決定
・役位別報酬水準の妥当性検証
・今後の役員報酬制度改定の方向感
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 役員報酬の推移
2018年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2018年度分の固定報酬お
よび2017年度分の変動報酬)と、2019年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員
報酬(2019年度分の固定報酬および2018年度分の変動報酬)の推移は次のとおりです。
2018年度分の変動報酬に関しては、2018年度の連結業務純益+ETF関係損益等は、国内大企業や海外の対
顧収益が好調に推移した一方、ETF関係損益の低迷、外債ポートフォリオの含み損処理の前倒し実施を主因
に減少したこと、および親会社株主純利益も、構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上を主因に減少し
たこと等を受け、2017年度分の変動報酬よりも大幅に削減いたしました。
(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
3.記載人数および記載金額は、固定報酬(2018年度分)および変動報酬(2017年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
4.記載人数および記載金額は、固定報酬(2019年度分)および変動報酬(2018年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
ロ 2019年度役員報酬等の詳細(当社支給・決定分)
2019年度に係る役員報酬(2019年度分の固定報酬)、および2018年度の業績評価等を踏まえ2019年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2018年度分の変動報酬)の役位別・種類別の詳細は次のとおりです。
(注)1.記載人数は、固定報酬等(2019年度分)および変動報酬(2018年度分)を通じての実支給人数を記載しております。
2.記載金額は、固定報酬等(2019年度分)および変動報酬(2018年度分)の合計金額を記載しております。
3.取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
4.上記のうち、基本給およびその他の取締役の人数には、2019年6月21日付で退任した取締役3名を含んでおります。また、業績給および株式報酬Ⅱの執行役の人数には、2019年4月1日付で辞任した執行役4名を含んでおります。
5.取締役および執行役の株式報酬Ⅰは、2019年7月に当社報酬委員会において2019年度分として役位に応じて付与した株式給付等ポイント(1ポイントが当社株式1株に換算されます)に、当社株式の帳簿価額(158.2734円/株)を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に支給することを予定しております。
6.その他は、2019年度に係る弔慰金保険料等、当社報酬委員会の決定に基づくものです。
7.2019年度分の業績給および株式報酬Ⅱについては、2020年7月の当社報酬委員会において決定する予定であり、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上致しております。2019年度分の変動報酬に係る主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
8.執行役の業績給は、2019年7月に当社報酬委員会において2018年度分として決定した額を記載しております。
9.執行役の株式報酬Ⅱは、2019年7月に当社報酬委員会において2018年度分として、役位および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(158.2734円/株)を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2020年度より3年間に亘って繰延支給することを予定しております。
ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針
当社は、取締役および執行役(以下、「役員」という)に対する報酬(以下、「役員報酬という)に係る決定に関し「みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針」を定めております。
□基本方針
役員が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとしております。
(1) 適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定するとともに、当社グループの企業理念の下、経営
の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的
かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、適切なインセンティブとして機能させる。
(2) 各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
(3) 過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に資する報酬体系とする。
(4) 当社グループの経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
(5) マーケット競争力のあるプロフェッショナル等の専門人材を確保するための報酬を提供可能とする。(6) 経済・社会の情勢及び外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の適
時適切な見直しを行うとともに、競争力のある適切な水準に設定する。
(7) 内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。
□報酬体系
●業務執行を担う役員
業務執行を担う役員に対する役員報酬は、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」からなる固定報酬ならびに「業績給」および「株式報酬Ⅱからなる変動報酬により構成しています。
※ 株式報酬Ⅰ・Ⅱおよび業績給に関しては、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入しています。※ 2019年度の変動報酬に係る業績評価指標は、5ヵ年経営計画の達成状況を示す代表的な業績指標である「連結業務純益+ETF関係損益等」を最も主要な指標としております。
変動報酬の額の決定に際しては、「連結業務純益+ETF関係損益等」にウェイトを置き、連結ROE、経費率、連結業務純益RORA、親会社株主に帰属する当期純利益、普通株式等Tier1(CET1)比率、政策保有株式削減額等を反映した実績および管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績等の計画比、過年度比および他社比等を総合的に評価し、報酬委員会における審議を経て決議しております。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の0%～130%の範囲で変動し、業績給は基準額の0%～170%の範囲で変動致します。
●プロフェッショナル人材
現地の報酬規制を遵守した上で、現地報酬慣行や各対象役員の職責、業務特性、マーケットバリュー等を勘案して、個別に設計する場合があります。
●経営の監督を担う非業務執行の役員
監督機能を有効に機能させる観点から、「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」:「株式報酬Ⅰ」=85%:15%としています。
□報酬決定プロセス等
役員報酬の決定に関する公正性および客観性を確保するため、役員の個人別の報酬については、報酬委員会において決定します。
●報酬決定プロセスイメージ
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2019年度に計3回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・役員の個人別報酬の決定
・役位別報酬水準の妥当性検証
・今後の役員報酬制度改定の方向感
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 役員報酬の推移
2018年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2018年度分の固定報酬お
よび2017年度分の変動報酬)と、2019年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員
報酬(2019年度分の固定報酬および2018年度分の変動報酬)の推移は次のとおりです。
2018年度分の変動報酬に関しては、2018年度の連結業務純益+ETF関係損益等は、国内大企業や海外の対
顧収益が好調に推移した一方、ETF関係損益の低迷、外債ポートフォリオの含み損処理の前倒し実施を主因
に減少したこと、および親会社株主純利益も、構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上を主因に減少し
たこと等を受け、2017年度分の変動報酬よりも大幅に削減いたしました。
| (単位:百万円) |
| 2018年度支給・決定分(注)3 | 2019年度支給・決定分(注)4 | ||||||||
| 人数 | 報酬等 | 固定報酬 (2018年度分) | 変動報酬 (2017年度分) | 人数 | 報酬等 | 固定報酬 (2019年度分) | 変動報酬 (2018年度分) | ||
| 合計 | 連結ベース | 30名 | 1,336 | 962 | 374 | 28名 | 890 | 819 | 70 |
| うち当社支給分 | 983 | 775 | 208 | 643 | 603 | 40 | |||
(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
3.記載人数および記載金額は、固定報酬(2018年度分)および変動報酬(2017年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
4.記載人数および記載金額は、固定報酬(2019年度分)および変動報酬(2018年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
ロ 2019年度役員報酬等の詳細(当社支給・決定分)
2019年度に係る役員報酬(2019年度分の固定報酬)、および2018年度の業績評価等を踏まえ2019年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(2018年度分の変動報酬)の役位別・種類別の詳細は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 区分 | 人数 (注)1 | 報酬等 (注)2 | 報酬等の種類別の総額 | |||||||||
| 固定報酬等(2019年度分) | 変動報酬(2018年度分) | |||||||||||
| 基本給 | 株式報酬Ⅰ (退任時給付) | その他 | 業績給 | 株式報酬Ⅱ (在任時給付) | ||||||||
| 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | |||
| 取締役 (除く社外取締役) | 5名 | 183 | 5名 | 157 | 3名 | 26 | 5名 | 0 | - | - | - | - |
| 執行役 | 16名 | 341 | 12名 | 237 | 12名 | 62 | 12名 | 0 | 11名 | 19 | 11名 | 20 |
| 社外取締役 | 7名 | 118 | 7名 | 106 | 6名 | 11 | 7名 | 0 | - | - | - | - |
| 合計 | 28名 | 643 | 24名 | 501 | 21名 | 101 | 24名 | 1 | 11名 | 19 | 11名 | 20 |
(注)1.記載人数は、固定報酬等(2019年度分)および変動報酬(2018年度分)を通じての実支給人数を記載しております。
2.記載金額は、固定報酬等(2019年度分)および変動報酬(2018年度分)の合計金額を記載しております。
3.取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
4.上記のうち、基本給およびその他の取締役の人数には、2019年6月21日付で退任した取締役3名を含んでおります。また、業績給および株式報酬Ⅱの執行役の人数には、2019年4月1日付で辞任した執行役4名を含んでおります。
5.取締役および執行役の株式報酬Ⅰは、2019年7月に当社報酬委員会において2019年度分として役位に応じて付与した株式給付等ポイント(1ポイントが当社株式1株に換算されます)に、当社株式の帳簿価額(158.2734円/株)を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に支給することを予定しております。
6.その他は、2019年度に係る弔慰金保険料等、当社報酬委員会の決定に基づくものです。
7.2019年度分の業績給および株式報酬Ⅱについては、2020年7月の当社報酬委員会において決定する予定であり、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上致しております。2019年度分の変動報酬に係る主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
| 期初目標 | 実績 | |
| 連結業務純益+ETF関係損益等(2019年度) | 6,000億円 | 6,725億円 |
8.執行役の業績給は、2019年7月に当社報酬委員会において2018年度分として決定した額を記載しております。
9.執行役の株式報酬Ⅱは、2019年7月に当社報酬委員会において2018年度分として、役位および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(158.2734円/株)を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2020年度より3年間に亘って繰延支給することを予定しております。
ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
