三井住友信託銀行(8403)の純資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2007年3月31日
1兆4479億
2008年3月31日 -11.53%
1兆2809億
2009年3月31日 -1.32%
1兆2640億
2010年3月31日 +14.71%
1兆4499億
2010年9月30日 +1.88%
1兆4772億
2010年12月31日 +1.64%
1兆5013億
2011年3月31日 +0.38%
1兆5070億
2011年9月30日 +1.08%
1兆5234億
2012年3月31日 +1.37%
1兆5443億
2012年9月30日 +47.48%
2兆2776億
2013年3月31日 -0.3%
2兆2707億
2013年9月30日 +2.6%
2兆3298億
2014年3月31日 -2.2%
2兆2784億
2014年9月30日 +4.84%
2兆3888億
2015年3月31日 +7.5%
2兆5681億
2015年9月30日 +0.51%
2兆5811億
2016年3月31日 -1.5%
2兆5424億
2016年9月30日 -0.44%
2兆5311億
2017年3月31日 +4.02%
2兆6330億
2017年9月30日 -0.72%
2兆6141億
2018年3月31日 +3.96%
2兆7175億
2018年9月30日 -4.93%
2兆5834億
2019年3月31日 -3.24%
2兆4998億
2019年9月30日 -5.48%
2兆3629億
2020年3月31日 -6.37%
2兆2124億
2020年9月30日 +2.04%
2兆2575億
2021年3月31日 +3.72%
2兆3414億
2021年9月30日 +2.65%
2兆4034億
2022年3月31日 -2.29%
2兆3485億
2022年9月30日 +1.31%
2兆3792億
2023年3月31日 +3.74%
2兆4682億
2023年9月30日 +5.89%
2兆6136億
2024年3月31日 +6.8%
2兆7914億
2024年9月30日 +2.01%
2兆8474億
2025年3月31日 -2.99%
2兆7621億
2025年9月30日 +7.03%
2兆9565億

個別

2007年3月31日
1兆1955億
2008年3月31日 -14.7%
1兆198億
2009年3月31日 -15.36%
8631億4500万
2010年3月31日 +27.52%
1兆1006億
2010年9月30日 +2.01%
1兆1228億
2011年3月31日 +2.23%
1兆1479億
2011年9月30日 +0.79%
1兆1569億
2012年3月31日 +1.98%
1兆1799億
2012年9月30日 +62.06%
1兆9121億
2013年3月31日 -1.44%
1兆8847億
2013年9月30日 +4.75%
1兆9742億
2014年3月31日 +2.88%
2兆311億
2014年9月30日 +4.31%
2兆1186億
2015年3月31日 +5.18%
2兆2285億
2015年9月30日 -0.01%
2兆2283億
2016年3月31日 +2.55%
2兆2852億
2016年9月30日 -0.75%
2兆2681億
2017年3月31日 +1.83%
2兆3097億
2017年9月30日 +0.26%
2兆3157億
2018年3月31日 +2.44%
2兆3722億
2018年9月30日 -0.53%
2兆3597億
2019年3月31日 -3.72%
2兆2718億
2019年9月30日 -6.43%
2兆1256億
2020年3月31日 -5.09%
2兆174億
2020年9月30日 +1.54%
2兆484億
2021年3月31日 +0.05%
2兆495億
2021年9月30日 +2.61%
2兆1029億
2022年3月31日 -2.46%
2兆513億
2022年9月30日 +0.14%
2兆541億
2023年3月31日 +3.59%
2兆1279億
2023年9月30日 +6.94%
2兆2755億
2024年3月31日 +3.91%
2兆3645億
2024年9月30日 +0.75%
2兆3823億
2025年3月31日 -1.48%
2兆3471億
2025年9月30日 +8.01%
2兆5352億

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
2025/11/27 10:15
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/11/27 10:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆3,710億円増加し82兆3,162億円、連結純資産は、同1,943億円増加し2兆9,565億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆7,181億円増加し26兆8,273億円、貸出金は、同1,876億円減少し32兆192億円、有価証券は、同3兆2,707億円増加し14兆6,128億円、また、預金は、同1兆6,113億円増加し39兆4,266億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行等により調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
2025/11/27 10:15
#4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
2025/11/27 10:15
#5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2025年3月31日)当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額百万円2,762,1972,956,500
純資産の部の合計額から控除する金額百万円30,34633,096
うち非支配株主持分百万円30,34633,096
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2025/11/27 10:15

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