北洋銀行(8524)の経常利益又は経常損失(△) - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 10億3000万
- 2013年6月30日 -83.88%
- 1億6600万
- 2013年9月30日 +140.36%
- 3億9900万
- 2013年12月31日 +66.67%
- 6億6500万
- 2014年3月31日 +36.69%
- 9億900万
- 2014年6月30日 -77.01%
- 2億900万
- 2014年9月30日 +102.39%
- 4億2300万
- 2014年12月31日 +45.15%
- 6億1400万
- 2015年3月31日 +33.22%
- 8億1800万
- 2015年6月30日 -72.49%
- 2億2500万
- 2015年9月30日 +80.44%
- 4億600万
- 2015年12月31日 +40.15%
- 5億6900万
- 2016年3月31日 +20.39%
- 6億8500万
- 2016年6月30日 -75.91%
- 1億6500万
- 2016年9月30日 +96.97%
- 3億2500万
- 2016年12月31日 +52%
- 4億9400万
- 2017年3月31日 +37.45%
- 6億7900万
- 2017年6月30日 -76.88%
- 1億5700万
- 2017年9月30日 +69.43%
- 2億6600万
- 2017年12月31日 +23.31%
- 3億2800万
- 2018年3月31日 +22.56%
- 4億200万
- 2018年6月30日 -56.47%
- 1億7500万
- 2018年9月30日 +110.86%
- 3億6900万
- 2018年12月31日 +50.41%
- 5億5500万
- 2019年3月31日 +16.94%
- 6億4900万
- 2019年6月30日 -71.34%
- 1億8600万
- 2019年9月30日 +11.29%
- 2億700万
- 2019年12月31日 +87.92%
- 3億8900万
- 2020年3月31日 +48.07%
- 5億7600万
- 2020年6月30日 -65.28%
- 2億
- 2020年9月30日 +121.5%
- 4億4300万
- 2020年12月31日 +42.21%
- 6億3000万
- 2021年3月31日 +14.29%
- 7億2000万
- 2021年6月30日 -70.97%
- 2億900万
- 2021年9月30日 +79.43%
- 3億7500万
- 2021年12月31日 +46.93%
- 5億5100万
- 2022年3月31日 +35.03%
- 7億4400万
- 2022年6月30日 -83.6%
- 1億2200万
- 2022年9月30日 +249.18%
- 4億2600万
- 2022年12月31日 +37.56%
- 5億8600万
- 2023年3月31日 +26.62%
- 7億4200万
- 2023年6月30日 -56.6%
- 3億2200万
- 2023年9月30日 +66.77%
- 5億3700万
- 2023年12月31日 +40.78%
- 7億5600万
- 2024年3月31日 +31.35%
- 9億9300万
- 2024年9月30日 -61.33%
- 3億8400万
- 2025年3月31日 +122.66%
- 8億5500万
- 2025年9月30日 -53.92%
- 3億9400万
- 2026年3月31日 +119.04%
- 8億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/15 10:30
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
4.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△915百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△97,152百万円及びセグメント負債の調整額△98,486百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△95,116百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/15 10:30 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。2026/06/15 10:30 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/06/15 10:30
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。 - #5 役員報酬(連結)
- e 株式報酬基準額は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、指名・報酬等経営諮問委員会において、経営環境の変化や外部の客観的データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証することとしております。2026/06/15 10:30
f 業績連動指標のうち財務指標として採用している指標は、親会社株主に帰属する当期純利益(ウェイト45%)と当行単体の経常利益(ウェイト45%)であります。親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績指標の中で最も重要な指標と判断したためであり、当行単体の経常利益を選択した理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切と判断したためであります。また、業績連動指標のうち非財務指標として採用している指標はお客さまのサステナビリティ支援件数と当行グループのScope1.2削減(併せてウェイト5%)、および従業員エンゲージメントスコア(ウェイト5%)であります。当該非財務を選択した理由は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを取締役の報酬に反映させ、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現を推進するために最も重要な指標と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/15 10:30
(注)1.従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,829人を含んでおりません。なお、銀行業の従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。連結子会社(リース業、その他のセグメント)の従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。2026年3月31日現在 セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 2,391 89 348 2,828 [1,022] [-] [123] [1,145]
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の状況(連結)2026/06/15 10:30
当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。
<主な損益項目の分析>
(注)1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円) その他 11 20 8 経常利益 280 375 94 法人税等調整額 1 19 18 - #8 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。2026/06/15 10:30
銀行業においては、当連結会計年度中において、北見中央支店の新設をはじめとして、はまなすセンター電気設備・東屯田センター空調設備の改修及び営業店舗の改修等を実施し、設備投資総額は10,786百万円となりました。リース業においては、事務機器及びシステム投資等を実施し、設備投資総額は12百万円となりました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 1.金融商品の状況に関する事項2026/06/15 10:30
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、その他業務(コンサルティング業務や信用保証業務など)の金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。