有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「Focus2020」(平成29年4月～平成32年3月)では、最終年度である平成31年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。

指標	項目	平成31年度目標 (単体)
成長指標	リテール貸出金残高 (注)1	7,400億円
	コア預金残高 (注)2	13,200億円
収益指標	経常利益	32億円以上
	当期純利益	20億円以上
健全性指標	自己資本比率	10%半ば

(注)1 事業性貸出(公金、市場型間接貸出を除く)、個人向け貸出の合計額
2 個人預金、法人預金(公金、金融機関を除く)の合計額
(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因の後押しもあり、景況感は回復基調にある一方で、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向が続き、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。加えて、日本銀行の「マイナス金利政策」導入など、当行の経営を取り巻く環境はかつてない厳しい状況下にあります。
そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化しサービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに、成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、平成29年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画『Focus2020』シンカ(進化・深化)する3年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定しました。
本中期経営計画では、基本方針に「リテール金融への更なる深化」と「営業チャネルの最適化」を掲げ、お客さまのライフストーリーをよく理解し、最適なサービス・商品を提供できる切れ目のない営業体制を目指すとともに、営業体制の改革をはじめとした営業チャネルの最適化により独自性を追求し、環境変化に打ち勝つ事業モデルのシンカ(進化・深化)に役職員が一丸となって取り組んでまいります。
今後とも、皆さまには、一層のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。