有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」(2020年4月～2023年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
(参考)

指標	項目	2020年度目標 (単体)	2021年度目標 (単体)	2022年度目標 (単体)		2021年度実績 (単体)
収益性指標	経常利益	19億円以上	23億円以上	30億円以上		28億円
	当期純利益	12億円以上	14億円以上	20億円以上		22億円
効率性指標	修正OHR	88%未満	85%未満	80%未満		72.27%
健全性指標	自己資本比率	8.5%以上	8.3%以上	8.2%以上		8.63%

(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見受けられてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫した状況が続く中、急激な円安ドル高の進行や、資源価格高騰に伴う物価上昇等、経済の正常化に対し不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境についても、低金利環境の長期化、並びに新型コロナウイルス感染症の状況、資源価格上昇等による地域経済への影響等により、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。
当行は、おかげさまをもちまして2022年2月に創立80周年を迎えました。地域の皆さまからの温かいご支援やご愛顧に感謝するとともに、これからも地域とともに歩み、これまで以上に地域に貢献する決意を新たに、各種記念事業や記念キャンペーンを展開してまいります。
更に、SDGs・ESGを意識した自行施策・お取引先支援に積極的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努め、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
今期においても、コロナ禍の地元経済を支えるとともに、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。