有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」(2020年4月～2023年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
(参考)

指標	項目	2020年度目標 (単体)	2021年度目標 (単体)	2022年度目標 (単体)		2020年度実績 (単体)
収益性指標	経常利益	19億円以上	23億円以上	30億円以上		26億円
	当期純利益	12億円以上	14億円以上	20億円以上		14億円
効率性指標	修正OHR	88%未満	85%未満	80%未満		78.29%
健全性指標	自己資本比率	8.5%以上	8.3%以上	8.2%以上		8.88%

(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、感染防止商品や日用品等の巣ごもり需要や食料品、テレワーク等の増加に伴うパソコン関連商品等の需要拡大からやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全体として悪化傾向が続いております。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状から引き続き厳しい状況が予想されます。
2020年4月よりスタートした中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」も2年目を迎え、お客さまの“今”を支える体制として、2021年4月より営業統括部内に「事業コンサルティング室」を設置し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまに対する支援を“資金繰り支援”から“本業支援”へ転換し、顧客起点の課題解決を徹底推進する体制を整備いたしました。
更に、SDGs・ESGを意識した各種施策に積極的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努め、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
2022年2月に80周年を迎える節目の今期において、“庶民金融”といった創業の意義を再認識し、コロナ禍の地元経済を支えるとともに、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。