有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
前中期経営計画「Focus2020」(2017年4月～2020年3月)では、最終年度である2019年度の主要計数目標として次の項目を掲げておりました。
(参考)

指標	項目	2019年度目標 (単体)		2019年度実績 (単体)
成長指標	リテール貸出金残高 (注)1	7,400億円		7,539億円
	コア預金残高 (注)2	13,200億円		12,842億円
収益指標	経常利益	32億円以上		21億円
	当期純利益	20億円以上		11億円
健全性指標	自己資本比率	10%台半ば		8.87%

(注)1 事業性貸出(公金、市場型間接貸出を除く)、個人向け貸出の合計額
2 個人預金、法人預金(公金、金融機関を除く)の合計額
新中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」(2020年4月～2023年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。

指標	項目	2020年度目標 (単体)	2021年度目標 (単体)	2022年度目標 (単体)
収益性指標	経常利益	19億円以上	23億円以上	30億円以上
	当期純利益	12億円以上	14億円以上	20億円以上
効率性指標	修正OHR	88%未満	85%未満	80%未満
健全性指標	自己資本比率	8.5%以上	8.3%以上	8.2%以上

(3)会社の対処すべき課題
① 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画は、「『Focus2020』シンカ(進化・深化)する3年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」をスローガンとし、下記の基本方針と経営目標を掲げ、様々な施策を取組みいたしました。

基本方針	1.リテール金融へのさらなる深化
	2.チャネルの最適化

経営目標	主な取り組み	成果と問題点
お客さまとのリレーション拡大とサービス価値の向上	本部・営業店一体の事業性評価の推進、ライフステージに応じたコンサルティング営業など	企業アンケート調査・メインバンク実態調査などを勘案、事業性評価・FDの質に課題
地域経済の成長支援	医療・介護、事業承継・M&A、環境エネルギー等、成長分野に対する専門性発揮など	事業性貸出金残高目標3,800憶円の早期達成、医療・介護分野に対する認知度向上など
効率的な業務運営の追求	エリア営業体制の導入、店舗統廃合、店舗機能の見直し、コンサルティング専門店の開発、BPRなど	3エリア営業体制の導入、5店舗統廃合、盛岡南ローン・ほけんプラザの開発、事務プロセス改革・RPAなど
人財の育成と活性化	環境や戦略に整合した新人事制度の導入、ワークライフバランスの推進、本部組織再編など	いわて女性活躍認定企業・健康経営優良法人の認定、次世代認定マーク(くるみん)の取得など
経営基盤の強化	市場運用部の強化、リスク管理・収益管理の高度化など	市場運用力の強化に向けた人材育成を実施、収益管理の高度化に課題
グループ総合力の強化	無担保ローン保証業務の拡充、リース媒介業務の拡充など	無担保ローン保証業務の内製化の拡大、リース媒介業務の開始とリース債権残高の増加など

主な取り組み、および成果と問題点を鑑み、今後の課題として下記の2点が挙げられると認識しております。
・マイナス金利政策が収益性指標の達成を難しくさせたが、今後は、現在の金融政策を常態と捉え、人口減少等の経営環境を踏まえた上で持続可能な営業体制の再構築が必要であること。
・経営変化が激しい時代、かつ、人々のライフスタイルや考え方が多様化した時代には、働き方改革を浸透させた上で自律的でアイデア豊富な人材育成が必要であること。
これらの課題認識と、特に収益性指標において目標未達となったことを真摯に受け止め、新中期経営計画の取り組みに活かしてまいりたいと考えております。
② 新中期経営計画について
当行の主たる営業エリアである岩手県は、復興事業のピークアウトにより落ち込んだ公共工事がやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生産活動や個人消費に大きな影響を与えることが懸念されます。このような環境の中、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や、地域経済の減速懸念から引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況を踏まえ、当行は新中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」を策定し、2020年2月1日に就任した新頭取石塚恭路のもと、10年後のビジョンに向かう第1フェーズとして経営基盤の強化を図ってまいります。
このスローガンには、当行がお客さまと未来思考・志向の関係を築くことで、存在意義・価値を高め、お客さまのありたい未来に向けた課題解決をサポート(デザイン)するという思いを込めており、「ポートフォリオ戦略に基づく収益強化」、「経営と営業quality強化」、「Human×ITによる顧客利便性の向上」、「持続可能な営業体制の再構築」、「働きがい×やりがい×モチベーション」の5つの基本方針を掲げ、役職員が一丸となって取り組んでまいります。
更に、SDGs・ESGを意識した各種取組みを通じ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
③ 新中期経営計画に対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点では新中期経営計画の変更を余儀なくされるものではないと認識しておりますが、今後、経済活動の自粛やそれに伴うマーケット環境の変化など、事態の推移によっては、新中期経営計画の進捗に影響が生じる可能性があります。具体的には、信用コストが想定よりも増大したり、金利や株価の急変動により有価証券等保有資産の価値が減少したりすることなどにより、業績・財務状況に悪影響が生じ、新中期経営計画で掲げた基本方針が実行できなくなる可能性があります。こうしたリスクに対処し、お客さまとともに未来を見据えた行動ができる組織体制を構築していくことが課題であると捉えております。詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられた事業者・個人のお客さまの生活を支えるため、感染症に関するリスクを認識しつつ、迅速かつ積極的な支援活動に努めてまいります。
今後とも、皆さまには、一層のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。