有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」(2023年4月～2027年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
(参考)

指標	項目	2026年度目標 (単体)		2023年度実績 (単体)
収益性指標	経常利益	40億円以上		39億円
	当期純利益	30億円以上		30億円
効率性指標	修正OHR	75%未満		74.08%
健全性指標	自己資本比率	8.5%以上		8.66%

(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行から、個人消費や観光産業などの持ち直しの動きが見受けられてきたものの、地政学的なリスクや、世界景気の悪化懸念等により、経済の正常化に対しなお不透明な状況が継続することが予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。
このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の2年目を迎えました。
本年は、3月に当行とKPMGジャパンの連携により立ち上げた「きたぎん新規事業創出プログラム2024」を通じ、地域中核企業4社の新規事業創出の支援に取り組んでまいります。また、4月には営業統括部内にフィナンシャルイノベーション&ソリューション室(略称:FIS Labo)を設置し、プロジェクトファイナンス関連業務の本部集約を通じ、地域企業の持続的な経営力向上をサポートする体制を整備いたしました。
さらに、本部内に融資事務サポートセンターを新たに設置し、営業店における融資事務を専門部署に集約することで、営業店の業務負担を軽減し、お客さま本位のサービス品質向上に向けた業務に専念できる体制構築を目指しております。
また、個人のお客さまに対しては、住宅ローンの50年ローンの投入など、商品ラインナップの充実によりお客さまの幅広いニーズにお応えできる態勢を整えました。今後も、お客さまの様々なニーズに対応できる商品・サービスの開発に努め、お客さまの課題解決に貢献してまいります。
これらの活動を通じ、ひいては地域の皆さまに“利用したい”と思われる銀行グループ、大切なひとに“紹介したい”と思われる銀行グループ、そして役職員がずっと“働きたい”と思える銀行グループを目指してまいります。
当期においても、中期経営計画のもと、地元経済を支え、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。