有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、2017年7月1日付で確定拠出制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。また、2019年10月1日付で基金型確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当行は、厚生年金基金の代行部分について、2004年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,808	10,825
勤務費用	352	292
利息費用	48	31
数理計算上の差異の発生額	203	△148
退職給付の支払額	△589	△615
過去勤務費用の発生額	―	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△2,512
その他	1	1
退職給付債務の期末残高	10,825	7,874

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	9,292	9,133
期待運用収益	185	162
数理計算上の差異の発生額	△103	△286
事業主からの拠出額	167	115
退職給付の支払額	△410	△450
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,996
その他	1	1
年金資産の期末残高	9,133	6,679

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,993	6,072
年金資産	△9,133	△6,679
	△140	△606
非積立型制度の退職給付債務	1,832	1,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,691	1,194

(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職給付に係る負債	1,832	1,801
退職給付に係る資産	△140	△606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,691	1,194

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	352	292
利息費用	48	31
期待運用収益	△185	△162
数理計算上の差異の費用処理額	141	15
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	356	176
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	△441

(注)「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△165	△48
合計	△165	△48

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	361	409
合計	361	409

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	41%	43%
株式	26%	22%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	31%	32%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.2%～0.4%	0.3%～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度98百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少額	△2,512百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	1,996百万円
小計	△516百万円
数理計算上の差異の損益処理額	74百万円
合計	△441百万円

なお、本移行に伴う影響額は「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。