有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,160	10,859
会計方針の変更に伴う累積的影響額	648	―
会計方針の変更を反映した期首残高	10,808	10,859
勤務費用	348	357
利息費用	110	89
数理計算上の差異の発生額	278	623
退職給付の支払額	△705	△624
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	19	12
退職給付債務の期末残高	10,859	11,317

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,098	9,307
期待運用収益	161	186
数理計算上の差異の発生額	804	△451
事業主からの拠出額	691	547
退職給付の支払額	△468	△428
その他	18	12
年金資産の期末残高	9,307	9,173

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,889	9,328
年金資産	△9,307	△9,173
	△417	154
非積立型制度の退職給付債務	1,969	1,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,552	2,143

(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	1,969	2,143
退職給付に係る資産	△417	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,552	2,143

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	348	357
利息費用	110	89
期待運用収益	△161	△186
数理計算上の差異の費用処理額	157	60
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	0
確定給付制度に係る退職給付費用	454	322

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	684	△1,013
合計	684	△1,013

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	122	1,135
合計	122	1,135

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	30%	30%
株式	36%	35%
現金及び預金	1%	0%
一般勘定	31%	33%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%～1.1%	0.2%～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%