有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、2017年7月1日付で確定拠出制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当行は、厚生年金基金の代行部分について、2004年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,918	10,808
勤務費用	355	352
利息費用	59	48
数理計算上の差異の発生額	107	203
退職給付の支払額	△634	△589
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	2	1
退職給付債務の期末残高	10,808	10,825

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	9,120	9,292
期待運用収益	182	185
数理計算上の差異の発生額	218	△103
事業主からの拠出額	170	167
退職給付の支払額	△401	△410
その他	2	1
年金資産の期末残高	9,292	9,133

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,947	8,993
年金資産	△9,292	△9,133
	△345	△140
非積立型制度の退職給付債務	1,861	1,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,516	1,691

(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付に係る負債	1,861	1,832
退職給付に係る資産	△345	△140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,516	1,691

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	355	352
利息費用	59	48
期待運用収益	△182	△185
数理計算上の差異の費用処理額	294	141
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	527	356

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	406	△165
合計	406	△165

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	195	361
合計	195	361

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	38%	41%
株式	29%	26%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	31%	31%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2%～0.5%	0.2%～0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度43百万円であります。