有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、2017年7月1日付で確定拠出制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。また、2019年10月1日付で基金型確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当行は、厚生年金基金の代行部分について、2004年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,874	7,655
勤務費用	218	214
利息費用	35	28
数理計算上の差異の発生額	86	△34
退職給付の支払額	△560	△570
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	7,655	7,294

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	6,679	7,135
期待運用収益	133	142
数理計算上の差異の発生額	669	87
事業主からの拠出額	66	67
退職給付の支払額	△413	△425
その他	0	0
年金資産の期末残高	7,135	7,008

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,855	5,510
年金資産	△7,135	△7,008
	△1,279	△1,498
非積立型制度の退職給付債務	1,799	1,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519	286

(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	1,799	1,784
退職給付に係る資産	△1,279	△1,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519	286

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	218	214
利息費用	35	28
期待運用収益	△133	△142
数理計算上の差異の費用処理額	71	△6
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	192	93

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	654	115
合計	654	115

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△245	△360
合計	△245	△360

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	37%	43%
株式	33%	28%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	28%	27%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.3%～0.4%	0.4%～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度159百万円であります。