有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)		1	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,067	6,914	3,153
	債券	341,630	331,437	10,192
	国債	143,613	138,670	4,942
	地方債	102,906	99,964	2,942
	社債	95,110	92,802	2,307
	その他	64,789	61,554	3,234
	小計	416,487	399,906	16,580
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,815	3,385	△570
	債券	8,402	8,415	△13
	国債	―	―	―
	地方債	7,088	7,100	△11
	社債	1,314	1,315	△1
	その他	47,842	48,639	△797
	小計	59,060	60,441	△1,381
合計		475,547	460,347	15,199

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,341	9,575	3,765
	債券	280,855	273,934	6,921
	国債	122,317	119,020	3,297
	地方債	80,328	78,376	1,951
	社債	78,210	76,537	1,672
	その他	28,714	26,902	1,811
	小計	322,911	310,412	12,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,774	1,920	△145
	債券	38,439	38,690	△251
	国債	―	―	―
	地方債	34,272	34,511	△239
	社債	4,167	4,179	△11
	その他	59,675	62,349	△2,673
	小計	99,889	102,960	△3,070
合計		422,801	413,373	9,428

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,353	524	412
債券	12,345	123	1
国債	12,067	123	―
地方債	―	―	―
社債	277	0	1
その他	1,519	51	60
合計	20,218	699	474

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,092	577	235
債券	19,298	292	46
国債	15,725	262	46
地方債	―	―	―
社債	3,573	29	0
その他	6,349	33	301
合計	34,740	903	583

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしております。