有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)		△1	△1

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,792	9,366	5,426
	債券	189,198	187,441	1,757
	国債	38,737	38,365	371
	地方債	109,379	108,397	982
	社債	41,081	40,678	403
	その他	64,595	60,249	4,346
	小計	268,586	257,056	11,530
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,717	5,764	△1,047
	債券	41,636	42,678	△1,042
	国債	25,763	26,675	△911
	地方債	12,715	12,809	△94
	社債	3,157	3,193	△36
	その他	34,207	35,290	△1,082
	小計	80,561	83,734	△3,172
合計		349,148	340,790	8,357

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,726	9,941	5,785
	債券	144,854	143,928	925
	国債	20,632	20,491	140
	地方債	92,417	91,844	573
	社債	31,804	31,592	211
	その他	60,034	56,317	3,717
	小計	220,615	210,187	10,428
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,915	4,550	△635
	債券	55,631	58,264	△2,632
	国債	27,293	29,623	△2,330
	地方債	20,968	21,176	△207
	社債	7,369	7,464	△94
	その他	39,356	41,407	△2,050
	小計	98,903	104,221	△5,318
合計		319,519	314,409	5,110

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,790	244	397
債券	8,754	50	230
国債	8,754	50	230
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	11,125	82	696
合計	22,671	376	1,324

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,517	357	423
債券	1,982	5	―
国債	1,982	5	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	19,953	78	598
合計	25,453	441	1,022

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はございません。
当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしております。