有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)		0	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,498	1,556	57
	地方債	8,983	9,290	307
	社債	2,749	2,908	159
	小計	13,230	13,755	524
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	44,376	44,061	△315
	地方債	―	―	―
	社債	82	82	△0
	小計	44,459	44,143	△315
合計		57,690	57,899	209

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,510	4,164	1,345
	債券	240,183	235,160	5,022
	国債	134,949	132,437	2,511
	地方債	29,058	28,022	1,036
	社債	76,175	74,701	1,474
	その他	35,954	34,387	1,566
	小計	281,647	273,712	7,934
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,985	2,278	△293
	債券	3,450	3,520	△70
	国債	―	―	―
	地方債	400	400	―
	社債	3,050	3,120	△70
	その他	14,556	15,152	△596
	小計	19,991	20,951	△959
合計		301,639	294,664	6,975

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,162	7,292	1,870
	債券	333,397	327,787	5,610
	国債	191,110	188,226	2,884
	地方債	49,262	48,059	1,202
	社債	93,025	91,501	1,523
	その他	43,902	42,099	1,803
	小計	386,462	377,179	9,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,452	2,732	△279
	債券	10,550	10,623	△72
	国債	―	―	―
	地方債	5,241	5,298	△56
	社債	5,308	5,324	△15
	その他	9,006	9,231	△225
	小計	22,009	22,586	△577
合計		408,472	399,766	8,706

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,005	61	133
債券	78,891	413	2
国債	57,178	354	―
地方債	3,033	2	0
社債	18,679	56	2
その他	1,247	16	22
合計	81,144	491	159

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,336	203	23
債券	19,405	11	―
国債	19,105	11	―
地方債	―	―	―
社債	299	0	―
その他	2,362	53	42
合計	23,104	268	65

6.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券57,004百万円をその他有価証券に区分変更しております。この変更により、有価証券は382百万円増加し、繰延税金資産は135百万円減少し、その他有価証券評価差額金は247百万円増加しております。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,321百万円(うち、株式181百万円、その他1,139百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしております。