有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)		△1	△0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,848	7,746	3,102
	債券	279,786	274,184	5,601
	国債	92,187	89,794	2,393
	地方債	126,888	125,008	1,880
	社債	60,709	59,382	1,327
	その他	30,517	29,223	1,293
	小計	321,152	311,155	9,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,251	2,472	△220
	債券	21,638	21,736	△98
	国債	―	―	―
	地方債	16,241	16,330	△88
	社債	5,396	5,406	△9
	その他	21,204	21,853	△648
	小計	45,094	46,062	△967
合計		366,247	357,218	9,028

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,361	5,246	2,115
	債券	277,810	272,159	5,650
	国債	78,902	77,090	1,812
	地方債	143,135	140,505	2,630
	社債	55,772	54,564	1,207
	その他	49,350	46,501	2,848
	小計	334,522	323,907	10,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,083	7,161	△1,078
	債券	5,612	5,618	△5
	国債	―	―	―
	地方債	2,994	2,996	△1
	社債	2,618	2,622	△3
	その他	16,904	17,141	△237
	小計	28,600	29,921	△1,321
合計		363,123	353,829	9,294

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,583	2,701	90
債券	7,897	21	22
国債	4,028	21	―
地方債	3,869	―	22
社債	―	―	―
その他	44,363	207	3,797
合計	64,845	2,930	3,909

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,262	72	70
債券	1,002	0	―
国債	―	―	―
地方債	1,002	0	―
社債	―	―	―
その他	2,529	42	32
合計	4,793	114	102

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はございません。
当連結会計年度における減損処理額は、130百万円(うち、株式130百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしております。