有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)		△0	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,162	7,292	1,870
	債券	333,397	327,787	5,610
	国債	191,110	188,226	2,884
	地方債	49,262	48,059	1,202
	社債	93,025	91,501	1,523
	その他	43,902	42,099	1,803
	小計	386,462	377,179	9,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,452	2,732	△279
	債券	10,550	10,623	△72
	国債	―	―	―
	地方債	5,241	5,298	△56
	社債	5,308	5,324	△15
	その他	9,006	9,231	△225
	小計	22,009	22,586	△577
合計		408,472	399,766	8,706

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,039	12,044	4,994
	債券	308,015	301,414	6,600
	国債	162,764	159,565	3,198
	地方債	52,607	51,045	1,562
	社債	92,643	90,803	1,840
	その他	82,329	77,612	4,717
	小計	407,384	391,071	16,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	800	869	△68
	債券	24,390	24,426	△36
	国債	―	―	―
	地方債	11,309	11,324	△15
	社債	13,080	13,102	△21
	その他	10,097	10,172	△75
	小計	35,288	35,468	△180
合計		442,673	426,540	16,132

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,336	203	23
債券	19,405	11	―
国債	19,105	11	―
地方債	―	―	―
社債	299	0	―
その他	2,362	53	42
合計	23,104	268	65

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,832	111	38
債券	49,208	340	9
国債	49,208	340	9
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,933	373	59
合計	52,974	824	108

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
前連結会計年度中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券57,004百万円をその他有価証券に区分変更しております。この変更により、有価証券は382百万円増加し、繰延税金資産は135百万円減少し、その他有価証券評価差額金は247百万円増加しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしております。