四半期報告書-第145期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	803	833	29
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	803	833	29
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		803	833	29

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	803	827	24
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	803	827	24
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		803	827	24

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	17,719	11,640	6,079
	債券	68,917	68,189	728
	国債	36,295	35,757	537
	地方債	13,683	13,593	90
	社債	18,938	18,838	100
	その他	13,363	12,366	996
	小計	100,000	92,196	7,804
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,648	8,398	△750
	債券	12,466	12,520	△54
	国債	4,034	4,076	△42
	地方債	4,525	4,530	△4
	社債	3,906	3,912	△6
	その他	19,690	20,957	△1,267
	小計	39,804	41,876	△2,072
合計		139,805	134,073	5,732

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	17,634	11,586	6,048
	債券	42,710	42,295	414
	国債	20,977	20,649	327
	地方債	4,625	4,614	10
	社債	17,108	17,031	76
	その他	18,438	17,201	1,237
	小計	78,783	71,083	7,700
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	7,836	8,780	△943
	債券	30,213	30,511	△298
	国債	11,812	12,066	△253
	地方債	11,700	11,729	△28
	社債	6,700	6,715	△15
	その他	15,832	16,992	△1,160
	小計	53,882	56,285	△2,402
合計		132,666	127,369	5,297

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。