半期報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	801	781	△19
	地方債	―	―	―
	社債	1,941	1,921	△20
	その他	―	―	―
	小計	2,742	2,702	△39
合計		2,742	2,702	△39

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	801	779	△22
	地方債	―	―	―
	社債	2,080	2,058	△22
	その他	―	―	―
	小計	2,882	2,837	△44
合計		2,882	2,837	△44

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	34,479	16,256	18,223
	債券	14,399	14,340	58
	国債	9,032	9,013	19
	地方債	327	327	0
	社債	5,038	4,999	38
	その他	17,989	15,462	2,526
	小計	66,868	46,059	20,808
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,038	2,554	△515
	債券	58,210	61,402	△3,191
	国債	19,799	22,196	△2,397
	地方債	14,058	14,305	△246
	社債	24,352	24,901	△548
	その他	11,845	12,869	△1,024
	小計	72,095	76,826	△4,731
合計		138,963	122,886	16,077

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	29,936	14,085	15,850
	債券	14,576	14,532	44
	国債	9,011	9,005	6
	地方債	327	327	0
	社債	5,237	5,199	38
	その他	15,407	13,065	2,341
	小計	59,920	41,683	18,237
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	2,998	3,544	△546
	債券	58,850	62,499	△3,649
	国債	19,370	22,188	△2,818
	地方債	14,414	14,711	△297
	社債	25,065	25,599	△533
	その他	13,065	14,114	△1,048
	小計	74,915	80,158	△5,243
合計		134,835	121,842	12,993

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。