四半期報告書-第149期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	504	508	3
	その他	-	-	-
	小計	504	508	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	801	794	△6
	地方債	-	-	-
	社債	398	396	△1
	その他	-	-	-
	小計	1,199	1,191	△8
合計		1,703	1,699	△4

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	801	789	△12
	地方債	-	-	-
	社債	952	936	△15
	その他	-	-	-
	小計	1,753	1,725	△28
合計		1,753	1,725	△28

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	19,040	11,927	7,112
	債券	28,365	28,164	200
	国債	10,093	10,006	86
	地方債	5,084	5,062	21
	社債	13,187	13,094	93
	その他	18,861	17,360	1,500
	小計	66,267	57,452	8,814
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,959	8,096	△1,136
	債券	45,661	46,594	△933
	国債	18,546	19,281	△735
	地方債	8,808	8,883	△74
	社債	18,305	18,429	△123
	その他	12,818	13,629	△810
	小計	65,439	68,320	△2,881
合計		131,706	125,772	5,933

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	15,594	9,187	6,407
	債券	21,821	21,709	111
	国債	9,109	9,036	72
	地方債	3,285	3,275	9
	社債	9,426	9,396	29
	その他	13,677	12,599	1,077
	小計	51,093	43,496	7,596
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	8,690	10,222	△1,531
	債券	52,348	54,272	△1,924
	国債	20,690	22,221	△1,530
	地方債	11,388	11,539	△151
	社債	20,268	20,511	△242
	その他	14,100	15,828	△1,728
	小計	75,138	80,323	△5,184
合計		126,231	123,819	2,412

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式232百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。