四半期報告書-第141期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,409	1,454	44
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,409	1,454	44
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,409	1,454	44

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,408	1,455	47
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,408	1,455	47
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,408	1,455	47

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	11,572	8,265	3,307
	債券	60,328	60,090	237
	国債	38,333	38,236	96
	地方債	5,021	4,995	25
	社債	16,973	16,858	115
	その他	7,600	7,316	284
	小計	79,501	75,672	3,829
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,223	5,962	△739
	債券	27,094	27,204	△110
	国債	23,902	24,003	△101
	地方債	1,585	1,588	△3
	社債	1,606	1,612	△5
	その他	4,613	4,789	△176
	小計	36,931	37,957	△1,026
合計		116,432	113,629	2,802

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	14,503	10,626	3,877
	債券	76,864	76,404	459
	国債	48,538	48,271	266
	地方債	8,034	7,977	56
	社債	20,291	20,154	136
	その他	12,494	11,903	590
	小計	103,862	98,935	4,927
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	3,744	4,158	△413
	債券	20,785	20,802	△17
	国債	17,579	17,590	△11
	地方債	798	800	△1
	社債	2,407	2,412	△4
	その他	1,536	1,606	△70
	小計	26,066	26,567	△501
合計		129,929	125,503	4,425

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。