四半期報告書-第144期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	805	846	41
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	805	846	41
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		805	846	41

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	804	838	34
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	804	838	34
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		804	838	34

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	15,432	10,056	5,376
	債券	64,862	63,751	1,110
	国債	37,894	36,995	898
	地方債	7,084	7,008	75
	社債	19,882	19,746	136
	その他	8,100	7,586	513
	小計	88,395	81,394	7,000
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,083	7,941	△857
	債券	14,529	14,980	△451
	国債	9,863	10,295	△431
	地方債	964	970	△5
	社債	3,701	3,714	△13
	その他	21,518	22,449	△930
	小計	43,131	45,370	△2,239
合計		131,526	126,765	4,761

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	20,056	13,395	6,661
	債券	63,969	63,304	664
	国債	39,240	38,746	494
	地方債	7,585	7,520	64
	社債	17,143	17,038	105
	その他	11,665	11,067	597
	小計	95,691	87,767	7,923
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	6,063	6,714	△650
	債券	21,342	21,650	△308
	国債	13,743	14,029	△286
	地方債	2,294	2,303	△9
	社債	5,304	5,317	△12
	その他	18,842	19,809	△967
	小計	46,247	48,174	△1,926
合計		141,939	135,942	5,996

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理は、株式42百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。