四半期報告書-第146期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	802	823	20
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	802	823	20
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		802	823	20

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	801	818	17
	地方債	―	―	―
	社債	506	507	1
	その他	―	―	―
	小計	1,308	1,326	18
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,308	1,326	18

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	10,623	6,077	4,546
	債券	61,827	60,873	954
	国債	25,315	24,666	649
	地方債	15,385	15,183	201
	社債	21,126	21,023	103
	その他	17,045	16,055	990
	小計	89,496	83,006	6,490
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	12,566	15,298	△2,732
	債券	3,782	3,830	△47
	国債	―	―	―
	地方債	360	361	△0
	社債	3,421	3,469	△47
	その他	16,506	17,722	△1,215
	小計	32,855	36,851	△3,995
合計		122,352	119,857	2,495

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	株式	12,103	7,354	4,749
	債券	60,281	59,047	1,234
	国債	23,561	22,669	892
	地方債	16,062	15,852	209
	社債	20,657	20,526	131
	その他	18,504	16,953	1,550
	小計	90,889	83,356	7,533
中間連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	株式	10,900	13,924	△3,024
	債券	2,511	2,514	△2
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	2,511	2,514	△2
	その他	14,977	15,877	△900
	小計	28,389	32,316	△3,927
合計		119,279	115,672	3,606

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、75百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。